Drone Dogfight: ドローン（無人飛行機）の空中戦

アメリカ国内でDrone（無人飛行機）の戦闘が激化しているという話。実際の戦闘ではなくて商業用Droneの市場獲得の。以下は6月27日付のwsjの要約。

記事によればアメリカでDroneを製造しているのは2つのまったくバックグラウンドの異なる勢力。 一つは旧来の防衛産業でもう一つはハイテク新興企業だ。

防衛産業側は、ボーイングやノースロップグラマンで、新興企業側はPrecisionHawk Inc.とSZ DJI Technology Co.など。

防衛産業側の企業は米国政府やその他の国の軍事用に高性能かつ高出力のDroneを販売してきた。ものによってはボーイング747と同じ翼長で値段は1億ドル近い。

他方、新興産業側は映画撮影、農作物の監視などのための軽量かつ安価なDroneを製造してきた。一部の製品はウォルマートで販売している。

両社は顧客が全く異なりこれまで仲良く共存してきたのだが、Drone市場の拡大と（成立が遅れている）無人航空機規制への態度により対立する場面が多くなっている。

どうい場面で対立するのか。現在まで大型Droneの主用途は軍事用で、小型のものは主にホビー用だった。それぞれ防衛産業と新興企業が、経済的な理由と技術的な理由ですみわけしていたのだが、今後急速に拡大が予想される商業用Droneの分野はどちらの勢力も狙っている。

現在、無人飛行機の商業利用には連邦航空局（FAA）の認可が必要なのだが、Droneを使っている映画関係者や農家は認可を得ておらず、FAAも今のところ厳格にルールを適用していない。しかし、FAAは今年の後半に小型Droneに対する規制の導入を計画しており、その内容によって防衛産業側と新興企業側のどちらが生き残るのか決まりかねない。

新興企業側は、厳しい規制で参入障壁を作るため、防衛産業がロビー活動を行っていると批判している。

防衛産業側は、規制はDroneの安全確保が目的であり参入障壁とかいう話は都市伝説だと批判を一蹴している。

ただし、1980年代にテクノロジー産業で起きた出来事を振り返れば、防衛産業側が新興企業をあらゆる方法で撃退しようと考えるのも道理。現在のDroneを巡る環境において、大手防衛産業は大型メインフレームメーカーで、新興企業がPCメーカーにあたる、とクリス・アンダーソンは述べている。



このあいだまでクリス・アンダーソンは3Dプリンタと言ってたような気がするけど、今は3D Roboticsという会社を作ってDroneに凝っているようだ。