2014年8月20日水曜日

財界二世学院が行方不明

山手線の田町駅を降りて第一京浜を品川駅の方向へ歩いていくと、途中に「財界二世学院」と看板の出ているビルが見つかる。住所でいうと東京都港区高輪2-19-20だ。電車からもよく見える。とても印象に残る名前なので知ってる人も多いだろう。ちょっと調べてみた。


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Wikipediaによれば、経営者が後継者への事業継承を適切に実施するための教育を行っているという。創立は1989年4月。建設・不動産業を行っていた小野寺紘毅という人が創立者だ。

ネットですこし調べてみたところ、予想通りなのだけれど、
どう考えても財界二世が通うとは思えない、ビルのしょぼさっぷり、ネーミングの恥ずかしさっぷり。
多くの財界人(二世)を輩出し、財界に強い影響力を持ち、莫大な資産を所有しているが、一般庶民の金銭感覚も学ばせるため、あえて質素な校舎で授業を行なう。
とか言われて小ばかにされている。また、財界二世学院に興味をもっていろいろ調べた情報は見つかるのだが、肝心のウェブサイトが見当たらない。どうやら公式サイトが存在しないようだ。

財界二世学院は毎年12月14日に、泉岳寺の行事、赤穂義士祭にあわせて赤穂浪士の扮装をしてパレードをしており、忠臣蔵ファンにはおなじみのようだ。しかし、学生を募集した形跡は2011年4月のところまでしか確認ができない。もしかしたら無くなってしまったのだろうか。

ちょうど品川に行く用事があったので様子を見てきた。

この通りいまもしっかり看板が出ている。


ちょっと見にくいけど、1階はセガフレードザネッティというカフェ、2階が山内農場(居酒屋)、3階が魚民(居酒屋)、4階が牛角(焼肉)で、財界二世学院は5階にあるようだ。


かつてはビル全体を学院が使っていたという話もあるので、相当規模を縮小したようだ。このビルは9階建なので9分の1に。

ところが、ビルの中に入り入居情報をみてみると財界二世学院はどこにも入っていない。


窓に「財界二世学院」と書かれている5階にはミャンマービザセンターが入っている。というかほかのフロアにもミャンマーが目立つ。これはいったいどういうことだろう。財界二世たちはどこへ行ってしまったのか。赤穂浪士は実はミャンマーに起源を持つということか。

簡単に調べられそうにはないので、財界二世学院の追跡はまた別の機会に。

これまでの情報でわかったのは「今は高輪のビルに財界二世学院は入っておらず、『財界二世学院』は雑居ビルの名称として用いられている」ということまで。

2014年8月18日月曜日

FT記事~ネット広告詐欺の事例(メルセデスベンツ)

2014年5月26日付のFT電子版に、メルセデスが行ったネット広告キャンペーンの半分以上が、人間ではなくロボットに配信されていたという記事(Mercedes online ads more viewed by fraudster robots than humans )が出ていた。概要は以下の通り。


  • メルセデスオンラインキャンペーン広告が「なぜか」詐欺サイト(メディア)に配信されていた。
  • Nasdaq上場のアドテクノロジー企業Rocket Fuelが仲介したインプレッション365,000件をサンプルに調べたところ、そのうちの57%が人間ではなく自動プログラムに見られていたことが判明。
  • メルセデスによれば、キャンペーン全体のうちの疑わしい配信の比率は6%未満で、疑わしい配信についてはRocket Fuelから返金してもらっているという。
  • Rocket Fuelはアドエスチェンジ経由で広告配信先を調達している。
  • アドエクスチェンジには数千の媒体が登録されているので、広告が詐欺サイト(媒体)に配信されていたことにRocket Fuelが気づいていたかははっきりしない。
  • 詐欺サイトは広告主を騙すための手法を洗練させている。
  • メルセデスの広告キャンペーンにおける不正を発見したイギリスの広告詐欺調査会社Telemetryによれば、疑わしいトラフィックのすべてが5つの小さなプロバイダーから送られており、OSはLinuxが使われている。
  • 不正に使われたいくつものプログラム(bot)は最終的に2人のイギリス人にたどり着く。botをつかって彼らが所有するウェブサイトへ誘導して、広告収入を得ていた。そのサイトは既になくなっている。

ネット広告の市場規模は年間1400億ドルになるというが仮に全体の6%がそうした詐欺サイトへの広告掲載に費やされているとしたら84億ドル。日本でいうとルネサスとかダイエーの売上と同じくらいの規模になる。日本でも同じような広告配信の不正が行われていそうな気がする。出会い系サイトとか架空請求詐欺とかをしていた人たちが手がけそうなビジネス。詐欺に使う媒体を用意して、ひと稼ぎしたら姿をくらますというのはまさに得意とするところだろう。

とか思っていたら日本国内でも株式会社アドテクノロジーというのがあってあれらしい
サイトをみるとなにか金がもうかる話をしているらしいけれど何をやって儲かるのかさっぱりわからない。少なくともDSPだとかアドネットワークとかとは無関係のようだが、「アドテクノロジー」という名詞が普及してきたことの表れか。

2014年8月13日水曜日

Follow up – Legal Dispute between A Young Woman and Gree’s President

Regarding the legal dispute between Gree’s president, Mr. Yoshikazu Tanaka and a woman in her twenties, Tokyo District Court set schedule for the examination. A Japanese web media, Sakura Financial News reported.

The palimony case, numbered 3989 (WA) in Heisei 26 Nen at Tokyo District Court, was filed by Mr. Tanaka’s ex-girlfriend and claims to pay JPY 30 million to her.

Satoishi Terashima and Yasunori Nakamura, both with Eiwa Sogo will serve as a plaintiff’s counsel. Airo Inoue with Mori Hamada & Matsumoto will defend Mr. Tanaka.

Mr. Tanaka’s examination is scheduled at 10 a.m. on September 8 in room 712 of Tokyo District Court. The ex-girlfriend’s examination will start after Tanaka’s, from 10:45 a.m. at the same venue.

2014年8月8日金曜日

市場の動きからインサイダー取引を発見する試み≒新たなビッグデータ詐欺?

おしゃれなグローバルエリートの間で大流行のビッグデータでなんとか株価の動きを予想できないものかと前から思っていたのだが、ちょっと前にそれっぽい記事を見つけた。


2014年6月16日のNY Timesの記事がそれ。

記事によればニューヨーク大学教授らが、オプション市場でインサイダー取引が横行していることを明らかにした論文を発表したという。

そこで、紹介のあった論文"Informed Options Trading priort to M&A Announcements: Insider Trading?"を読んでみた。その大まかな内容は以下の通り。
  • 調査の対象としたのは1996年1月1日から2012年12月31日までに米国内で発表されたM&A計1,859件。
  • それぞれについて、関連する会社の株式オプション市場で異常な動きがないかを検証。
  • M&Aを公表する前の30日の動きを調べた結果、M&Aの前のオプション市場では以下の3つにおいて異常な変動が発生することが分かった。
    1. 出来高
    2. インプライドボラティリティ
    3. ビッドアスクスプレッド
ということなので、この3つの指標を調べて大きな動きがあったらば、つまりインサイダーが買いを入れているということで、目先にTOBとか再編がらみの動きがある。先回りして公表前に買っておけば次々TOB銘柄を拾っていける、と考えたが、よく考えればそんなに簡単ではないような。

上の1から3が異常値をつけるというのは、確かにインサイダー取引の際にありそうな動きだけれども、それ以外の原因でも発生しそうな気がする。1乃至3の指標がインサイダー取引を反映しているという理屈が論文からはよくわからない。

また、分析の対象としているM&Aの公表のあった銘柄について、そういう異常な動きがあったということはわかったけれど、分析対象外の、M&Aとは全く関係ない銘柄ではどういう動きがあるのか。無関係の銘柄でも異常な動きが散発的に発生しているというのであれば、この指標を見ても銘柄選択に役に立たない。

英語が難しいのでちゃんと理解できていないだけかもしれないが、この論文を信じてM&A対象となりそうな銘柄を選ぶことは無理だろうというのが直観的な感想。また、インサイダー取引をした人を事後的に摘発するのにも使えるかというとそれも微妙。うまい話はなかなかないな。

でも本当はもっといいこと書いてあるのかもしれません。どなたかちゃんと詳細まで理解できた人いたら教えてください。

でもNew York Timesの記事にも取り上げられてて権威がついたし、ちょっと見たところオプション市場の大量のデータを分析してM&Aを予測するみたいな感じにも見えるので、これをネタにしてヘッジファンドにシステムの売り込みをできるかもしれない。いやヘッジファンドは自分の金賭けてるからしっかり確認するか。もっと見込みのありそうな営業先は地銀とか農林中金とかかな。

昔からの格言通り、「株で儲ける一番の方法は、『株で儲ける方法』を人に教えて金をとること」なのかもね。

ところで農林中金のWikipediaがやたら褒め殺しみたいになっていて背景が気になるところ。別途検討したい。

2014年8月1日金曜日

ネット広告どうしてこうなった~アドテクノロジーの歴史をまとめよう

ザ・アドテクノロジーという本にネット広告がどういう経緯で今に至ったのか書いてあった。いい話なので、忘れないように、自分なりにかみ砕いていろいろ情報を付け加えまとめた。



1. インターネット普及当初のネット広告

始まったばかりのメディアなので、そもそも広告を出せる「メディア」であるという認識がほとんどなかった。使っている人もエンジニアが中心で、インターネットというのはテクノロジーの話でマーケティング的な観点ではあまり重要視されていなかった。しかしながらYahooなど集客のあるサイトには広告配信が始まった。手法は全く洗練されておらず、雑誌広告と同じように、サイトの運営者に広告代理店が話を持ちかけて、広告を出せる「枠」をとりそれを広告主に営業する形。何月何日の何時から何時までバナー広告を出すといくら、といった形式で広告を配信していた。広告自体も、サイト運営者にコンテンツと並べて広告用の素材を入れてもらうやり方だったため臨機応変に広告を変更することは不可能だった。

2.ネット広告の独自性が出てきた時期

インターネットなら広告の効果を計測することも現実的だということで、徐々にサイト訪問者(オーディエンス)に対して広告が何回表示されたかとか、広告はどのくらいクリックされたのかといった統計を取って報告するようになる。また、コンテンツと同じサーバーに置いていた広告素材を、別途構築した「アドサーバー」に置き、コンテンツからリンクを張れば広告が配信される仕組みが普及した。アドサーバーの導入により、臨機応変に広告の配信内容を変更することも可能になった。

そのうちに広告の販売単位も従来のような時間あたりいくらではなく、広告の配信回数(インプレッション)あたりいくら、というよりネット広告の特性を反映した計算方法へ進化して行った。

3. 広告枠の売れ残りという構造的問題の発生

この段階でもネット広告代理店がサイト運営者からインプレッションを買い取ってそれを広告主に仲介するという仕組みは従来と同じままだった。

広告販売の単位が時間からインプレッションに変わったことで生じた違いは、時間は1日24時間で動かないが、サイトのインプレッションはサイトごと、時期ごとに波があるという点だ。先月100万インプレッションを集めたサイトが来月も100万インプレッション集めるとは限らない。

広告を販売するにあたって代理店がもっとも嫌うのは、約束通りに広告が配信できない、つまりネット広告においては、あるサイトについて100万インプレッション分の広告を売ったのに、そのサイトの訪問者がいつもほどに伸びず、約束したインプレッションを実現できないことだ。

そうした不一致を避けるため代理店がどうしているのか。方法は単純で、絶対に実現できそうな量まで、インプレッションを少なめに見積もって広告主に仲介しているのだ。そのため、ネット広告業界は、恒常的にインプレッションが余る=広告の在庫が残るという状況になった。

4. 売れ残り在庫のマネタイズ〜アドネットワークの登場

サイト運営者としては発生したインプレッション全部が売れた方がいいのだが、広告代理店は発生するインプレッション全ての買い取りを行わない。余ったインプレッションは、モノではないので、倉庫にしまって来月売るといったこともできずネット上に垂れ流されていた。この状況を解消するために登場したのがアドネットワークだ。

余剰インプレッションが発生した場合には、値段が通常の広告配信(純広)に比べて安かったとしても、なにも得られないよりは売れた方がましなので、それを現金化したいサイト(メディア)は、アドネットワークへ事前に登録しておく。

他方で、安く広告を出せるなら出したいと考えている広告主もアドネットワークに登録しておく。すると、アドネットワークが、登録されているメディアそれぞれで発生したインプレッションに対し、登録されている広告主の広告を配信する。メディアにとってはこれまで捨てていたインプレッションで収入が得られ、広告主にとってはより安い価格で広告ができるようになった。ウィンウィンだ。

5. 売り手と買い手の力学の変化

さて、ネット広告に限らないのだが、広告業界は特殊で、限られた広告枠を大勢の広告主が争って買っており、希少な広告枠を押さえているメディアと、その仲介をする広告代理店の発言力が大きく、売り手が買い手(広告主)を選べる状況が続いていた。

しかし、ネットコンテンツの増加によってメディアが無尽蔵に発生し、かつアドネットワークを通じたマッチングによりインプレッションの「叩き売り」が日常となった。中にはこれまで代理店経由で買っていたインプレッションも含めて、全ての広告をアドネットワークで配信して、広告費用を押さえることに成功する広告主も現れた。

6. RTB - Real Time Bidding - の誕生

単価の高い純広(代理店経由のインプレッション販売)の収入減少に直面したメディアは、単価引き上げのため、サイトで発生するインプレッション1件ごとにオークションを行い、落札した広告主の広告を配信するしくみを導入した。これがReal Time Bidding(RTB)である。

アドネットワークは広告主側にも新たな課題をつきつけた。インプレッションに対してどの広告主の広告を配信するかは、アドネットワークが計算した「効果」により決められる。また他の広告主が高い広告料を提示していれば、(メディアにとっては効果の高い)そちらばかりが配信され、登録しても全く広告を配信できない状況もあり得る。

ぜひ配信をしたいインプレッションに対しては、入札に価値さえすれば広告を出せるという点で、広告主にとってもRTBにメリットがある。

7. RTBの持つ意味とは

インプレッション1件ごとに入札を行うということは、狙った「サイト」に広告を配信する権利を買うのではなく、狙った「個人(オーディエンス)」に対して広告を配信する権利を買うということである。

当然インプレッションが発生したあと瞬時に配信しなければ意味がないので、RTBはアルゴリズムにより自動的に処理される。

メディア側はSupply Side Platform(SSP)、広告主側はDemand Side Platform(DSP)と呼ばれるプログラムを使用して、インプレッションの発生ごとにSSPがDSPに呼びかけて入札を実施し、配信する広告を決定する。

現在は純広、アドネットワーク、RTBそれぞれを使った広告の配信が並行して行われており、広告主、メディアは広告効果と利益を最大化するよう、それぞれの広告流通経路を取捨選択している。