財界二世学院赤穂義士パレード今年も開催だそうです。詳細は下記Twitterで
https://twitter.com/akogishi47
どうやら行方不明ではなさそう。よかったですね。
今年は12月14日が日曜日なので見に行きましょう。
ちなみに財界二世育成学院というのが名古屋にあるけれど、財界二世学院と関係はない様子。
2014年11月14日金曜日
2014年11月7日金曜日
愚者の黄金
「セイビング・ザ・サン」で長銀の破たんを巡るドタバタを書いた、ジリアン・テットによる「愚者の黄金」を読んだ。リーマンショックコンフィデンシャルやThe End of Wall Streetのような金融危機ものだと思っていたけれど、あにはからんや1994年4月のボカラトンホテルでのブレインストーミングに始まったクレジットデフォルトスワップ（CDS）の歴史の話。
ネットでの批評を見るとどうもJPモルガンの話ばかりに偏っていて不公平とのこと。とはいえCDSの本当の役割やなぜCDSが急速に普及したのかが、これを読んでようやく腑に落ちたので忘れないうちにまとめておく。一言でいえばBIS規制をかいくぐるためにCDSが使われていたということ。
- BIS規制の意味とは、「リスクアセット」と定義した保有資産について一律に8％の引当金を積む義務を負わせること。
- 銀行は1億円の投資（融資）に際して800万円の資本を積むことが求められるため収益機会があっても資金調達ができなければ投資できない。
- CDSで保有資産のリスクを「消す」ことにより、追加的な資金調達をしないで新規に投資を行うことが可能になった。
- BIS規制を守ったまま実質的にレバレッジを上げることが可能になった。
- CDSが急速に普及した背景には銀行がBIS規制の抜け穴としてCDSを使ったことがある。
- CDSを使って銀行のBSから資産が完全に切り離されていればよかったのだが、「リクイディティプット」（流動性がないときには資産を銀行が買い戻す）契約が付いていた「スーパーシニア」資産の買い戻し義務があったためそのリスクを負担することになった。
2014年11月4日火曜日
wsj記事翻訳~ドミノピザがクラウドでメニュー開発
11月2日のwsj記事~Domino's Pizza Cloudsources Its Menueの翻訳
「漁師の薄汚い奥さん」－アンチョビー、ほうれん草、チリライムのピザ－は誰もの好む味ではないかもしれない。しかし、このピザは、オーストラリアのドミノピザ・エンタープライズが世界のファーストフード市場でより大きな地位を得るために、お客さんからヒントを得て作った数万のメニューの一つだ。
このキャンペーンはマーケティングの実験であるとともに、顧客を新たな販売チャネルに変える消費者主導のソーシャルメディアなのだ。ピザ・モーグルというモバイルアプリがその舞台となっており、このアプリでオーストラリアの顧客はオリジナルピザをデザインし、ソーシャルメディアで販売できる。そして、「世界初」な点は、売上の一部を報酬として得られるのだ。
シドニー市場上場のドミノピザ・エンタープライズ（アメリカのドミノピザ・インクと混同しないように）はオーストラリア、ニュージーランド、日本、フランス、オランダにおけるフランチャイズ権を持っている。数千人がすでに参加していることをもって同社はこのキャンペーンの成功を喧伝しているが、利益への具体的なインパクトは2月の決算発表を待たねばならない。
現時点でオーストラリアに限定されているが、ピザ・モーグルの参加者たちは、ピザ1枚当たり25オーストラリアセントから3.25オーストラリアドル（22USセントから2.86USドル）の範囲で報酬を受け取っている。通常の場合、トッピングが多いほど多くの報酬が支払われる。その方が会社のマージンが増えるからだ（しっかり売れればだが）。しかし、創造の範囲は一定の種類のトッピングに限られる。あらゆる材料を思いつきで調達するのは金がかかりすぎるからだ。
参加者の一部はドミノピザの従業員だ。広報担当者は従業員がピザ・モーグルに参加していることを認めているが、人気ランキングの上位5人は従業員ではなく、上位10位のうち2人がドミノピザで働いている。また従業員は、ピザ・モーグルでの売り上げの一部をチャリティに寄付することを推奨されており、このプロジェクトの開発に直接関わっている参加者は利益の100%を寄付している。
「自宅にいながら稼げるのは素晴らしい」とシャナーン・リケットは言う。彼女は生後11か月の息子の世話をするために仕事を辞めた後にピザ・モーグルのことを知った。ベジタリアン向けのメニューがないことに不満を感じていた33歳の彼女は、肉抜きメニューの組み合わせでその穴を埋めようとした。彼女は数か月で1600オーストラリアドルの収益を得た。
「なんでみんなが私のピザを買うのかって？なぜ買わないの！と言いたいわ」とリケットは言う。「私はいろんな好みにあう変わったピザを作る人という風にマーケティングしているの」
彼女のメニューはピザ・モーグルが7月に始まってから誕生した約10万のアイデアの一部だ。ピザ・マスターと名乗るもっとも稼いでいる参加者は12000枚を売り上げて、32000オーストラリアドルを手に入れた。
ピザ・マスターは、7000ドルを稼いだ参加者がいるというニュース番組を見てピザ・モーグルを始めたという。
「すぐさまアカウントを作ってピザを考え始めたよ」と彼は言う。「ピザ好きとしては何がピザに合うかはわかっていたし、友達や家族とそれを分け合い始めたんだ。販売が始まってからすぐにみんな僕のピザを楽しみ始めたよ」
元ピザ配達員で現ドミノピザのCEOのドン・メイジ自身もピザ・モーグルに参加している。「普段私たちがメニューに出しているのと比べて奇抜でおかしな組み合わせがたくさんある」と彼はインタビューに答えた。「私たちは顧客に権限を委譲しているんだ」
最大の売上を誇るピザのメガ・ミート・マスターもピザ・マスターの作品だ。これはベーコン、ビーフ、チキン、ハム、ペパローニ、プルドポーク、イタリアンソーセージといった心臓に負担のかかるものがちりばめられている。別の人気メニューにはチキン・チーズ・ベーコン愛好者、ニンニク海老デライトなどがある。
目新しさが無くなってもピザ・モーグルの人気が続くのかはわからない。結局のところドミノピザの顧客は誰かに考えてもらわなくても素材を組み合わせて作ることができる。
※有料記事を全訳するのもあれなのでここで終了。続きはwsjを読んでください。
このキャンペーンはマーケティングの実験であるとともに、顧客を新たな販売チャネルに変える消費者主導のソーシャルメディアなのだ。ピザ・モーグルというモバイルアプリがその舞台となっており、このアプリでオーストラリアの顧客はオリジナルピザをデザインし、ソーシャルメディアで販売できる。そして、「世界初」な点は、売上の一部を報酬として得られるのだ。
シドニー市場上場のドミノピザ・エンタープライズ（アメリカのドミノピザ・インクと混同しないように）はオーストラリア、ニュージーランド、日本、フランス、オランダにおけるフランチャイズ権を持っている。数千人がすでに参加していることをもって同社はこのキャンペーンの成功を喧伝しているが、利益への具体的なインパクトは2月の決算発表を待たねばならない。
現時点でオーストラリアに限定されているが、ピザ・モーグルの参加者たちは、ピザ1枚当たり25オーストラリアセントから3.25オーストラリアドル（22USセントから2.86USドル）の範囲で報酬を受け取っている。通常の場合、トッピングが多いほど多くの報酬が支払われる。その方が会社のマージンが増えるからだ（しっかり売れればだが）。しかし、創造の範囲は一定の種類のトッピングに限られる。あらゆる材料を思いつきで調達するのは金がかかりすぎるからだ。
参加者の一部はドミノピザの従業員だ。広報担当者は従業員がピザ・モーグルに参加していることを認めているが、人気ランキングの上位5人は従業員ではなく、上位10位のうち2人がドミノピザで働いている。また従業員は、ピザ・モーグルでの売り上げの一部をチャリティに寄付することを推奨されており、このプロジェクトの開発に直接関わっている参加者は利益の100%を寄付している。
「自宅にいながら稼げるのは素晴らしい」とシャナーン・リケットは言う。彼女は生後11か月の息子の世話をするために仕事を辞めた後にピザ・モーグルのことを知った。ベジタリアン向けのメニューがないことに不満を感じていた33歳の彼女は、肉抜きメニューの組み合わせでその穴を埋めようとした。彼女は数か月で1600オーストラリアドルの収益を得た。
「なんでみんなが私のピザを買うのかって？なぜ買わないの！と言いたいわ」とリケットは言う。「私はいろんな好みにあう変わったピザを作る人という風にマーケティングしているの」
彼女のメニューはピザ・モーグルが7月に始まってから誕生した約10万のアイデアの一部だ。ピザ・マスターと名乗るもっとも稼いでいる参加者は12000枚を売り上げて、32000オーストラリアドルを手に入れた。
ピザ・マスターは、7000ドルを稼いだ参加者がいるというニュース番組を見てピザ・モーグルを始めたという。
「すぐさまアカウントを作ってピザを考え始めたよ」と彼は言う。「ピザ好きとしては何がピザに合うかはわかっていたし、友達や家族とそれを分け合い始めたんだ。販売が始まってからすぐにみんな僕のピザを楽しみ始めたよ」
元ピザ配達員で現ドミノピザのCEOのドン・メイジ自身もピザ・モーグルに参加している。「普段私たちがメニューに出しているのと比べて奇抜でおかしな組み合わせがたくさんある」と彼はインタビューに答えた。「私たちは顧客に権限を委譲しているんだ」
最大の売上を誇るピザのメガ・ミート・マスターもピザ・マスターの作品だ。これはベーコン、ビーフ、チキン、ハム、ペパローニ、プルドポーク、イタリアンソーセージといった心臓に負担のかかるものがちりばめられている。別の人気メニューにはチキン・チーズ・ベーコン愛好者、ニンニク海老デライトなどがある。
目新しさが無くなってもピザ・モーグルの人気が続くのかはわからない。結局のところドミノピザの顧客は誰かに考えてもらわなくても素材を組み合わせて作ることができる。
※有料記事を全訳するのもあれなのでここで終了。続きはwsjを読んでください。
2014年10月14日火曜日
FX取引で資金洗浄ができるという仕組み
やや昔の話になるが、FXを利用したマネーローンダリングが摘発されていた。それを報道した記事は下記の通り。
記者が警察発表を右から左へ流して書いているせいか、このニュースは逮捕された日本人を中心にしている。読んでみてもなにをどうしているのかよくわからないので、この記事のマネーローンダリングの手口を妄想してみた。
Q1.マネーローンダリングできれいにしたいお金はどれか。
A1.北朝鮮の工作機関である「偵察総局」が武器輸出で稼いで香港に設立したフロント企業にプールしたお金。
Q2. どうやって金をきれいに（表立って使えるように）したのか
A2.FX取引を利用して香港のフロント企業（以下香港F企業）にたまった「汚い金」を、FXで儲けた「きれいな金」に変換した。
Q3.具体的な手法は
A3.偵察総局が中国に設立したフロント企業（以下中国F企業）に日本でFX口座を開設させ、そこでFX取引を行う。同時に香港F企業に逆のポジションを取らせる。
Q4.FXのポジションを取るとどうなる。
A4.
中国F企業のポジションで利益が出たらその金はFXで得たきれいな金なので自由に送金できる。その際に香港F企業で損失が出るがそれは汚い金で補填。
中国F企業のポジションで損失が出たら、香港F企業側で利益（きれいな金）が出ているので、正々堂々とそれを日本に送金し穴埋め。
中国F企業のポジションで利益が出るまで続けて香港F企業は反対のポジションを取り続ける。
（ポイント）
* FXでなくても価格が変動する商品でロング・ショート両方のポジションを取ることができればよい。
* 金融商品に限定せず、一方の利益が一方の損失になるゼロサムのギャンブルを中国F企業と香港F企業で行い、香港F企業が負け続けてもいい。
* キャピタルゲインゲイン課税があっても資金がきれいになればよい人向けのやり方。
* 脱税目的で資金源を合法化したい人には向いていない。脱税目的なら「キャピタルゲインへの税率」が「脱税したい利益の税率」より小さい場合のみ合理的。
（課題）
* ついてないと香港F企業側で利益が出ると同時に中国F企業側に損失が発生し、いつまでたっても香港F企業にプールした利益をきれいにできない。
* 利益が出た側に発生する税金をどうやって最小化するか。中国F企業が利益を出す状況ならば、資金をきれいにするという当初の目的が達成されるので税金もその費用と見なせば我慢できるが、香港F企業側で利益が発生した場合は何の効果も得られないまま納税が必要になる。
北朝鮮、ＦＸで資金洗浄 日本の不正口座操作 大阪府警が摘発
2014.8.8 08:01
外国為替証拠金取引（FX）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表（41）の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが7日、公安関係者への取材で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。
府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をFXで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用IDとパスワードを預かって取引していたという。
公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金第1書記直轄の工作機関「偵察総局」のダミー企業で、パソコンの操作にも偵察総局が資金洗浄用に開発したソフトを使っていたとされる。
資金洗浄のために、偵察総局は香港に別のダミー企業も設立。香港のこの企業が、兵器密輸などで得たとみられる資金を使って、香港のFX市場で売買を行い、それと同時に浙江省のダミー企業が同額で逆の売買を実施、香港のダミー企業が損失を出すと、その分が運用益として日本の顧客口座に入るといった仕組みをつくっていたとみられる。さらに、中国国内の一般の口座などを使った運用も組み合わせ、資金洗浄を完成させていたとされる。
北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強い。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされる。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようだ。
貿易会社代表は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の商工人にもFXへの投資を募っており、今回の仕組みは、北朝鮮への送金ルートになっていた可能性もあるという。府警はFXでの運用に使われたパソコンや書類を押収、運用実態の解明を急いでいる。
記者が警察発表を右から左へ流して書いているせいか、このニュースは逮捕された日本人を中心にしている。読んでみてもなにをどうしているのかよくわからないので、この記事のマネーローンダリングの手口を妄想してみた。
Q1.マネーローンダリングできれいにしたいお金はどれか。
A1.北朝鮮の工作機関である「偵察総局」が武器輸出で稼いで香港に設立したフロント企業にプールしたお金。
Q2. どうやって金をきれいに（表立って使えるように）したのか
A2.FX取引を利用して香港のフロント企業（以下香港F企業）にたまった「汚い金」を、FXで儲けた「きれいな金」に変換した。
Q3.具体的な手法は
A3.偵察総局が中国に設立したフロント企業（以下中国F企業）に日本でFX口座を開設させ、そこでFX取引を行う。同時に香港F企業に逆のポジションを取らせる。
Q4.FXのポジションを取るとどうなる。
A4.
中国F企業のポジションで利益が出たらその金はFXで得たきれいな金なので自由に送金できる。その際に香港F企業で損失が出るがそれは汚い金で補填。
中国F企業のポジションで損失が出たら、香港F企業側で利益（きれいな金）が出ているので、正々堂々とそれを日本に送金し穴埋め。
中国F企業のポジションで利益が出るまで続けて香港F企業は反対のポジションを取り続ける。
（ポイント）
* FXでなくても価格が変動する商品でロング・ショート両方のポジションを取ることができればよい。
* 金融商品に限定せず、一方の利益が一方の損失になるゼロサムのギャンブルを中国F企業と香港F企業で行い、香港F企業が負け続けてもいい。
* キャピタルゲインゲイン課税があっても資金がきれいになればよい人向けのやり方。
* 脱税目的で資金源を合法化したい人には向いていない。脱税目的なら「キャピタルゲインへの税率」が「脱税したい利益の税率」より小さい場合のみ合理的。
（課題）
* ついてないと香港F企業側で利益が出ると同時に中国F企業側に損失が発生し、いつまでたっても香港F企業にプールした利益をきれいにできない。
* 利益が出た側に発生する税金をどうやって最小化するか。中国F企業が利益を出す状況ならば、資金をきれいにするという当初の目的が達成されるので税金もその費用と見なせば我慢できるが、香港F企業側で利益が発生した場合は何の効果も得られないまま納税が必要になる。
2014年9月26日金曜日
wsj記事 Financial Elete's Offspring Start Their Own Hedge Funds
大物ヘッジファンドマネジャーの子どもらがヘッジファンドを始めているという記事。
ヘッジファンドの立ち上げはベンチャーの起業と似たようなもので、裕福な家の子どもがやる例はまれだったそうだ。
記事に具体的例がいくつか出ていたのでまとめ。
これから運用を開始する二世たち：
* Andrew Marks: 28歳。Oaktree Capitalの創業者Howard Marksの息子。2009年ペンシルバニア大学卒。哲学・政治学・経済学を専攻。元ミュージシャンでSmallvilleというスーパーヒーロー番組に楽曲を提供。前職はヘッジファンドのBlue Ridge Capital。彼の父とその他の友人や家族から2億ドルを調達する予定。運用開始は今年の年末か来年初めを予定。ファンドの名称はAnicca。仏教用語から命名。バリュー重視で銘柄を選択する方針。
* Jordan Moelis: 投資銀子経営者のKen Moelisの息子。ペンシルバニア大学卒。ウォートンMBA。父がウォートンの理事をしている。今年初めに退職するまでSerengeti Asset Managementでアナリストをしていた。2015年第1四半期にロサンゼルスでファンドを開始予定。父からの資金提供もある予定。家族の資産は4億ドル。
既に運用をしている二世：
* Schuster Tanger: アウトレットモール経営一族。
* Till Bechtolsheimer: 32歳。ドイツのデパート「Massa」の創業者Karl-Heinz Kippの孫。祖父から2億ドルを調達。NYでArosa Capitalというヘッジファンドを経営。
失敗した二世たち：
* Joshua Fink: BlackRock創業者Laurence Finkの息子。2002年に父他から資金提供を受けEnso Capitalを設立。設立後順調に推移していたが海外鉱山への投資が失敗し2012年に外部からの資金を返還した。
* Brett Icahn: 大物投資家Carl Icahnの息子。35歳。父が経営するIcahn Enterpriseから資金提供を受け、独立してファンドを始めようとしたが断念。
運用に成功した二世：
* Wayne Cooperman: Omega Advisors創業者Leon Coopermanの息子。28歳の時（1995年）に父からマイノリティ出資を受けてヘッジファンドCobalt Capitalを開始。運用資産20億ドルまで成長し、今年の運用成績はOmega Advisorを上回った。
ヘッジファンド以外の金融業をしている二世：
* Howard Buffet: Warren Buffetの息子。農家兼事前活動家。Berkshire Hathawayの会長職を引き継ぐ予定。
* 元AIGグループ会長のMaurice Greenbergの2人の息子。保険関連会社のCEOになっている。
ヘッジファンドの立ち上げはベンチャーの起業と似たようなもので、裕福な家の子どもがやる例はまれだったそうだ。
記事に具体的例がいくつか出ていたのでまとめ。
これから運用を開始する二世たち：
* Andrew Marks: 28歳。Oaktree Capitalの創業者Howard Marksの息子。2009年ペンシルバニア大学卒。哲学・政治学・経済学を専攻。元ミュージシャンでSmallvilleというスーパーヒーロー番組に楽曲を提供。前職はヘッジファンドのBlue Ridge Capital。彼の父とその他の友人や家族から2億ドルを調達する予定。運用開始は今年の年末か来年初めを予定。ファンドの名称はAnicca。仏教用語から命名。バリュー重視で銘柄を選択する方針。
* Jordan Moelis: 投資銀子経営者のKen Moelisの息子。ペンシルバニア大学卒。ウォートンMBA。父がウォートンの理事をしている。今年初めに退職するまでSerengeti Asset Managementでアナリストをしていた。2015年第1四半期にロサンゼルスでファンドを開始予定。父からの資金提供もある予定。家族の資産は4億ドル。
既に運用をしている二世：
* Schuster Tanger: アウトレットモール経営一族。
* Till Bechtolsheimer: 32歳。ドイツのデパート「Massa」の創業者Karl-Heinz Kippの孫。祖父から2億ドルを調達。NYでArosa Capitalというヘッジファンドを経営。
失敗した二世たち：
* Joshua Fink: BlackRock創業者Laurence Finkの息子。2002年に父他から資金提供を受けEnso Capitalを設立。設立後順調に推移していたが海外鉱山への投資が失敗し2012年に外部からの資金を返還した。
* Brett Icahn: 大物投資家Carl Icahnの息子。35歳。父が経営するIcahn Enterpriseから資金提供を受け、独立してファンドを始めようとしたが断念。
運用に成功した二世：
* Wayne Cooperman: Omega Advisors創業者Leon Coopermanの息子。28歳の時（1995年）に父からマイノリティ出資を受けてヘッジファンドCobalt Capitalを開始。運用資産20億ドルまで成長し、今年の運用成績はOmega Advisorを上回った。
ヘッジファンド以外の金融業をしている二世：
* Howard Buffet: Warren Buffetの息子。農家兼事前活動家。Berkshire Hathawayの会長職を引き継ぐ予定。
* 元AIGグループ会長のMaurice Greenbergの2人の息子。保険関連会社のCEOになっている。
2014年9月24日水曜日
WFOEについてアリババの事例から学ぶ
9月19日にAlibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場した。2300億円の時価総額を付けて筆頭株主のソフトバンクに8兆円の含み益が発生とかたいへん景気がいい。
アリババの本社は中国のYu Hang DistrictのHangzhouつまり浙江省杭州市にあるようだが、SECへ提出したForm F-1（上場目論見書）を見ると、登記はケイマンになっている。
さらに言うと上場したAlibaba Group Holdingは直接的にも間接的にも、alibaba.comとかTaobaoとかアリババの事業を行っている中国の法人の株式を持っていない。
なんでそんなことになるのかが目論見書に書いてあったので、それ以外の情報もネットで見ながら調べてみた。
1. なぜAlibaba Group Holding Limitedはアリババの株を持ってないのか
中国の法令により、インターネットコンテンツ事業の運営会社については、外国人株主割合に上限がある。そのため、実際にアリババの事業を行っている中国法人の株式を上場させると、不特定の個人・法人が株主となり外国人株主割合が収集つかなくなる。
そこで、中国法人の株主は中国人のままにしながら、上場のために外国籍の法人（ケイマンやBVIのSPCが多いようだ）を用意し、このSPCへ中国法人の利益を移転させる。投資対象にしたい中国法人の業績を反映したSPCを香港やNYに上場させることにより、形式的には中国企業の株主は中国人のみにも関わらず、当該企業が上場したような効果を、発行会社と投資家の両方が享受することができる。
これを実現するためによく用いられているのががWFOEと呼ばれる仕組みだ。
2. WFOEのしくみ
WFOEはWholly Owned Foreign Enterpriseの略で、外国人および外国資本のみによって設立することのできる中国法人。逆にWFOE以外の法人を中国で設立する場合には、何らかの形で中国人の参加が必要。
上の図ははアリババがWFOEの説明のために目論見書に掲載したものだが、これに沿って説明すると、今回NYに上場した株式を発行しているAlibaba Group Holdings Limitedは、図の上にある"Our Company"になる。実際のアリババの事業、例えばアリババの中核であるAlibaba.comや1688.comの運営を行っているのはHangzhou Alibaba Advertising Co., Ltd.でこれは図の右下の"Variable Interest Entity"（VIE）にあたる。
そして、Alibaba (China) Techonlogy Co., Ltd.がWFOE（図の左下）となって、Alibaba.com事業の経営成績をAlibaba Group Holdingの業績に取り込んでいる。
3. 株主を持たずに支配して利益を吸い上げる方法
上場した方の会社の会長がVIEの大株主だからと言って、VIEの利益を株主でもない相手に分配する筋合いはない。そこで、外国人が中国法人の株主になれない状況でなんとかVIEの利益を取り込むために、契約関係でVIEを支配して利益を分配させている。
目論見書の中で言及されているのは
支配のための契約4つ
（1）貸付契約（WFOEからVIEへの融資）
（2）排他的株式買取契約（VIEの株主による株式譲渡を制限）
（3）議決権委任契約（VIEの株主はWFOEが指名する者へ議決権を委任）
（4）株式質入契約（VIEの株主は持っている株式をWFOEに担保として提供し、一連の契約に違反したときにはWFOEが優先的に回収）
利益取り込のための契約1つ
（1）排他的技術サービス契約（WFOEがVIEへ技術サービスを提供し対価として税前利益全額を支払う）
4. WFOEが崩壊した事例
ところで、昔マザーズに上場していたデザイン・エクスチェンジという会社はWFOEの仕組みで中国の会社を連結子会社にしたのだが、途中からその中国企業が言うことを聞かなくなり連結から外したという。
WFOEも完璧な仕組みではないようだが、詳細は不明。また別の機会に調べることにする。
アリババの本社は中国のYu Hang DistrictのHangzhouつまり浙江省杭州市にあるようだが、SECへ提出したForm F-1（上場目論見書）を見ると、登記はケイマンになっている。
さらに言うと上場したAlibaba Group Holdingは直接的にも間接的にも、alibaba.comとかTaobaoとかアリババの事業を行っている中国の法人の株式を持っていない。
なんでそんなことになるのかが目論見書に書いてあったので、それ以外の情報もネットで見ながら調べてみた。
1. なぜAlibaba Group Holding Limitedはアリババの株を持ってないのか
中国の法令により、インターネットコンテンツ事業の運営会社については、外国人株主割合に上限がある。そのため、実際にアリババの事業を行っている中国法人の株式を上場させると、不特定の個人・法人が株主となり外国人株主割合が収集つかなくなる。
そこで、中国法人の株主は中国人のままにしながら、上場のために外国籍の法人（ケイマンやBVIのSPCが多いようだ）を用意し、このSPCへ中国法人の利益を移転させる。投資対象にしたい中国法人の業績を反映したSPCを香港やNYに上場させることにより、形式的には中国企業の株主は中国人のみにも関わらず、当該企業が上場したような効果を、発行会社と投資家の両方が享受することができる。
これを実現するためによく用いられているのががWFOEと呼ばれる仕組みだ。
2. WFOEのしくみ
WFOEはWholly Owned Foreign Enterpriseの略で、外国人および外国資本のみによって設立することのできる中国法人。逆にWFOE以外の法人を中国で設立する場合には、何らかの形で中国人の参加が必要。
上の図ははアリババがWFOEの説明のために目論見書に掲載したものだが、これに沿って説明すると、今回NYに上場した株式を発行しているAlibaba Group Holdings Limitedは、図の上にある"Our Company"になる。実際のアリババの事業、例えばアリババの中核であるAlibaba.comや1688.comの運営を行っているのはHangzhou Alibaba Advertising Co., Ltd.でこれは図の右下の"Variable Interest Entity"（VIE）にあたる。
（注）VIEは日本語だと持分変動事業体とか言われていて、子会社ほか連結対象とすべきもろもろを包括した概念、の様子。VIEの株主は、上述の通りAlibaba Group Holding Limitedあるいはその子会社とは別の中国人。Hangzhou Alibaba Advertisingの場合は、アリババの創業者で会長のJack Maが80%、同じく創業メンバーで副社長のSimon Xieが20%を所有している。
そして、Alibaba (China) Techonlogy Co., Ltd.がWFOE（図の左下）となって、Alibaba.com事業の経営成績をAlibaba Group Holdingの業績に取り込んでいる。
3. 株主を持たずに支配して利益を吸い上げる方法
上場した方の会社の会長がVIEの大株主だからと言って、VIEの利益を株主でもない相手に分配する筋合いはない。そこで、外国人が中国法人の株主になれない状況でなんとかVIEの利益を取り込むために、契約関係でVIEを支配して利益を分配させている。
目論見書の中で言及されているのは
支配のための契約4つ
（1）貸付契約（WFOEからVIEへの融資）
（2）排他的株式買取契約（VIEの株主による株式譲渡を制限）
（3）議決権委任契約（VIEの株主はWFOEが指名する者へ議決権を委任）
（4）株式質入契約（VIEの株主は持っている株式をWFOEに担保として提供し、一連の契約に違反したときにはWFOEが優先的に回収）
利益取り込のための契約1つ
（1）排他的技術サービス契約（WFOEがVIEへ技術サービスを提供し対価として税前利益全額を支払う）
4. WFOEが崩壊した事例
ところで、昔マザーズに上場していたデザイン・エクスチェンジという会社はWFOEの仕組みで中国の会社を連結子会社にしたのだが、途中からその中国企業が言うことを聞かなくなり連結から外したという。
WFOEも完璧な仕組みではないようだが、詳細は不明。また別の機会に調べることにする。
2014年9月3日水曜日
Lurid e-mail Correspondences between GREE’s President and a Young Woman
This article is the follow up of legal dispute between GREE’s president and a young woman.
Japanese web media, Sakura Financial News (SFN) reported new findings on the case a young woman vs. Mr. Yoshikazu Tanaka., the president of listed social game developer called GREE, Inc.
SFN reported e-mail correspondences between the plaintiff and the defendant. The correspondences were provided as plaintiff’s sixth evidence in the procedure.
The conversations were such lurid since Mr. Tanaka had been trying to end his relationship with the plaintiff and asking her to abort the pregnancy.
SFN asked comments for the e-mail correspondences but could not received any comments from the defendant’s attorney and GREE by the deadline
Below is the translation of the correspondences.
1. Correspondences on November 22, 2012
Plaintiff (P): Why can’t you start our relationship again?
Mr. Tanaka (T): I think it’s better to email you than to meet you in person. I do believe that my estimate that it [giving birth] will harm all of us is sensible judgment.
P: Then. Can I ask you why you came inside me?
P: Yossy, [the plaintiff called Mr. Tanaka “Yossy.”] you don’t understand how hard it is. You can say that without hesitation since you only pay for the treatment and never suffer from physical pain. Have you ever imagined how it will feel visiting hospital for the tests, seeing abortion doctor and holding service for the aborted child?
P: Can you imagine my permanent damage from it?
P: I dare to say I did not assume you are such horrible person. I believed Yossy is a man with gentle and warm heart.
P: It’s better killing myself than facing this ordeal.
2. Correspondences on November 24, 2012
P: As you never replied to my emails, I sorted out my thought. I’d like to say again that I was very dismayed by the fact you left “minimum cash” as “cash for abortion” in front of my house at first.
P: So I interpreted it as your message meant that you wanted to settle the whole situation with money. Then I estimated how much Yossy can afford and requested two hundred million. However you told me it’s impossible. You said “good faith” again and again. But I can’t see it “good faith” leaving cash in front of my house.
P: After a lot of thinking I decide to give birth to the child. Yossy told me it will harm all of us. For me, it is precious life sprouting inside me.
P: I like Yossy so much. Therefore I’m feeling like to give birth to.
P: My resolve is that I want to give birth because I love Yossy.
3. Correspondences on December 18, 2012
T: I’m writing this e-mail since you didn’t answer my call again. I’d thought it’s better we talked on the phone.
(Quotation from the plaintiff’s e-mail, omitted)
T: I had understood you hadn’t made your mind when we discussed it for the first time. I thought you’d better see the doctor as soon as possible for your physical health. So, I anticipated you might feel hardship for want of money to see doctor and to have medical examination. So, I left that money just in case when you need it, whether or not you receive it then and there. I didn’t mean to settle it with money.
T: I’ve never regarded it as the matter of money and never meant to settle it with money from the beginning.
T: I hadn’t understood that you see it like that [Mr. Tanaka hopes to settle whole situation with money] because the money wasn’t there, i.e. you received it, in the next visit. In addition, you never told me to return it.
(Quotation from the plaintiff’s e-mail, omitted)
T: From my standpoint, it [giving birth] will harm all of us.
T: Apart from it, if you hope to give birth to because you like me, taking it as my personal matter, it is NOT acceptable from my standpoint and I will NEVER accept it.
Japanese web media, Sakura Financial News (SFN) reported new findings on the case a young woman vs. Mr. Yoshikazu Tanaka., the president of listed social game developer called GREE, Inc.
SFN reported e-mail correspondences between the plaintiff and the defendant. The correspondences were provided as plaintiff’s sixth evidence in the procedure.
The conversations were such lurid since Mr. Tanaka had been trying to end his relationship with the plaintiff and asking her to abort the pregnancy.
SFN asked comments for the e-mail correspondences but could not received any comments from the defendant’s attorney and GREE by the deadline
Below is the translation of the correspondences.
1. Correspondences on November 22, 2012
Plaintiff (P): Why can’t you start our relationship again?
Mr. Tanaka (T): I think it’s better to email you than to meet you in person. I do believe that my estimate that it [giving birth] will harm all of us is sensible judgment.
P: Then. Can I ask you why you came inside me?
P: Yossy, [the plaintiff called Mr. Tanaka “Yossy.”] you don’t understand how hard it is. You can say that without hesitation since you only pay for the treatment and never suffer from physical pain. Have you ever imagined how it will feel visiting hospital for the tests, seeing abortion doctor and holding service for the aborted child?
P: Can you imagine my permanent damage from it?
P: I dare to say I did not assume you are such horrible person. I believed Yossy is a man with gentle and warm heart.
P: It’s better killing myself than facing this ordeal.
2. Correspondences on November 24, 2012
P: As you never replied to my emails, I sorted out my thought. I’d like to say again that I was very dismayed by the fact you left “minimum cash” as “cash for abortion” in front of my house at first.
P: So I interpreted it as your message meant that you wanted to settle the whole situation with money. Then I estimated how much Yossy can afford and requested two hundred million. However you told me it’s impossible. You said “good faith” again and again. But I can’t see it “good faith” leaving cash in front of my house.
P: After a lot of thinking I decide to give birth to the child. Yossy told me it will harm all of us. For me, it is precious life sprouting inside me.
P: I like Yossy so much. Therefore I’m feeling like to give birth to.
P: My resolve is that I want to give birth because I love Yossy.
3. Correspondences on December 18, 2012
T: I’m writing this e-mail since you didn’t answer my call again. I’d thought it’s better we talked on the phone.
(Quotation from the plaintiff’s e-mail, omitted)
T: I had understood you hadn’t made your mind when we discussed it for the first time. I thought you’d better see the doctor as soon as possible for your physical health. So, I anticipated you might feel hardship for want of money to see doctor and to have medical examination. So, I left that money just in case when you need it, whether or not you receive it then and there. I didn’t mean to settle it with money.
T: I’ve never regarded it as the matter of money and never meant to settle it with money from the beginning.
T: I hadn’t understood that you see it like that [Mr. Tanaka hopes to settle whole situation with money] because the money wasn’t there, i.e. you received it, in the next visit. In addition, you never told me to return it.
(Quotation from the plaintiff’s e-mail, omitted)
T: From my standpoint, it [giving birth] will harm all of us.
T: Apart from it, if you hope to give birth to because you like me, taking it as my personal matter, it is NOT acceptable from my standpoint and I will NEVER accept it.
2014年8月20日水曜日
財界二世学院が行方不明
山手線の田町駅を降りて第一京浜を品川駅の方向へ歩いていくと、途中に「財界二世学院」と看板の出ているビルが見つかる。住所でいうと東京都港区高輪2-19-20だ。電車からもよく見える。とても印象に残る名前なので知ってる人も多いだろう。ちょっと調べてみた。
大きな地図で見る
Wikipediaによれば、経営者が後継者への事業継承を適切に実施するための教育を行っているという。創立は1989年4月。建設・不動産業を行っていた小野寺紘毅という人が創立者だ。
ネットですこし調べてみたところ、予想通りなのだけれど、
財界二世学院は毎年12月14日に、泉岳寺の行事、赤穂義士祭にあわせて赤穂浪士の扮装をしてパレードをしており、忠臣蔵ファンにはおなじみのようだ。しかし、学生を募集した形跡は2011年4月のところまでしか確認ができない。もしかしたら無くなってしまったのだろうか。
ちょうど品川に行く用事があったので様子を見てきた。
この通りいまもしっかり看板が出ている。
ちょっと見にくいけど、1階はセガフレードザネッティというカフェ、2階が山内農場（居酒屋）、3階が魚民（居酒屋）、4階が牛角（焼肉）で、財界二世学院は5階にあるようだ。
.jpg)
かつてはビル全体を学院が使っていたという話もあるので、相当規模を縮小したようだ。このビルは9階建なので9分の1に。
ところが、ビルの中に入り入居情報をみてみると財界二世学院はどこにも入っていない。
窓に「財界二世学院」と書かれている5階にはミャンマービザセンターが入っている。というかほかのフロアにもミャンマーが目立つ。これはいったいどういうことだろう。財界二世たちはどこへ行ってしまったのか。赤穂浪士は実はミャンマーに起源を持つということか。
簡単に調べられそうにはないので、財界二世学院の追跡はまた別の機会に。
これまでの情報でわかったのは「今は高輪のビルに財界二世学院は入っておらず、『財界二世学院』は雑居ビルの名称として用いられている」ということまで。
大きな地図で見る
Wikipediaによれば、経営者が後継者への事業継承を適切に実施するための教育を行っているという。創立は1989年4月。建設・不動産業を行っていた小野寺紘毅という人が創立者だ。
ネットですこし調べてみたところ、予想通りなのだけれど、
どう考えても財界二世が通うとは思えない、ビルのしょぼさっぷり、ネーミングの恥ずかしさっぷり。
多くの財界人（二世）を輩出し、財界に強い影響力を持ち、莫大な資産を所有しているが、一般庶民の金銭感覚も学ばせるため、あえて質素な校舎で授業を行なう。とか言われて小ばかにされている。また、財界二世学院に興味をもっていろいろ調べた情報は見つかるのだが、肝心のウェブサイトが見当たらない。どうやら公式サイトが存在しないようだ。
財界二世学院は毎年12月14日に、泉岳寺の行事、赤穂義士祭にあわせて赤穂浪士の扮装をしてパレードをしており、忠臣蔵ファンにはおなじみのようだ。しかし、学生を募集した形跡は2011年4月のところまでしか確認ができない。もしかしたら無くなってしまったのだろうか。
ちょうど品川に行く用事があったので様子を見てきた。
この通りいまもしっかり看板が出ている。
ちょっと見にくいけど、1階はセガフレードザネッティというカフェ、2階が山内農場（居酒屋）、3階が魚民（居酒屋）、4階が牛角（焼肉）で、財界二世学院は5階にあるようだ。
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かつてはビル全体を学院が使っていたという話もあるので、相当規模を縮小したようだ。このビルは9階建なので9分の1に。
ところが、ビルの中に入り入居情報をみてみると財界二世学院はどこにも入っていない。
窓に「財界二世学院」と書かれている5階にはミャンマービザセンターが入っている。というかほかのフロアにもミャンマーが目立つ。これはいったいどういうことだろう。財界二世たちはどこへ行ってしまったのか。赤穂浪士は実はミャンマーに起源を持つということか。
簡単に調べられそうにはないので、財界二世学院の追跡はまた別の機会に。
これまでの情報でわかったのは「今は高輪のビルに財界二世学院は入っておらず、『財界二世学院』は雑居ビルの名称として用いられている」ということまで。
2014年8月18日月曜日
FT記事~ネット広告詐欺の事例（メルセデスベンツ）
2014年5月26日付のFT電子版に、メルセデスが行ったネット広告キャンペーンの半分以上が、人間ではなくロボットに配信されていたという記事(Mercedes online ads more viewed by fraudster robots than humans )が出ていた。概要は以下の通り。
ネット広告の市場規模は年間1400億ドルになるというが仮に全体の6%がそうした詐欺サイトへの広告掲載に費やされているとしたら84億ドル。日本でいうとルネサスとかダイエーの売上と同じくらいの規模になる。日本でも同じような広告配信の不正が行われていそうな気がする。出会い系サイトとか架空請求詐欺とかをしていた人たちが手がけそうなビジネス。詐欺に使う媒体を用意して、ひと稼ぎしたら姿をくらますというのはまさに得意とするところだろう。
とか思っていたら日本国内でも株式会社アドテクノロジーというのがあってあれらしい。
サイトをみるとなにか金がもうかる話をしているらしいけれど何をやって儲かるのかさっぱりわからない。少なくともDSPだとかアドネットワークとかとは無関係のようだが、「アドテクノロジー」という名詞が普及してきたことの表れか。
- メルセデスオンラインキャンペーン広告が「なぜか」詐欺サイト（メディア）に配信されていた。
- Nasdaq上場のアドテクノロジー企業Rocket Fuelが仲介したインプレッション365,000件をサンプルに調べたところ、そのうちの57%が人間ではなく自動プログラムに見られていたことが判明。
- メルセデスによれば、キャンペーン全体のうちの疑わしい配信の比率は6%未満で、疑わしい配信についてはRocket Fuelから返金してもらっているという。
- Rocket Fuelはアドエスチェンジ経由で広告配信先を調達している。
- アドエクスチェンジには数千の媒体が登録されているので、広告が詐欺サイト（媒体）に配信されていたことにRocket Fuelが気づいていたかははっきりしない。
- 詐欺サイトは広告主を騙すための手法を洗練させている。
- メルセデスの広告キャンペーンにおける不正を発見したイギリスの広告詐欺調査会社Telemetryによれば、疑わしいトラフィックのすべてが5つの小さなプロバイダーから送られており、OSはLinuxが使われている。
- 不正に使われたいくつものプログラム（bot）は最終的に2人のイギリス人にたどり着く。botをつかって彼らが所有するウェブサイトへ誘導して、広告収入を得ていた。そのサイトは既になくなっている。
ネット広告の市場規模は年間1400億ドルになるというが仮に全体の6%がそうした詐欺サイトへの広告掲載に費やされているとしたら84億ドル。日本でいうとルネサスとかダイエーの売上と同じくらいの規模になる。日本でも同じような広告配信の不正が行われていそうな気がする。出会い系サイトとか架空請求詐欺とかをしていた人たちが手がけそうなビジネス。詐欺に使う媒体を用意して、ひと稼ぎしたら姿をくらますというのはまさに得意とするところだろう。
とか思っていたら日本国内でも株式会社アドテクノロジーというのがあってあれらしい。
サイトをみるとなにか金がもうかる話をしているらしいけれど何をやって儲かるのかさっぱりわからない。少なくともDSPだとかアドネットワークとかとは無関係のようだが、「アドテクノロジー」という名詞が普及してきたことの表れか。
2014年8月13日水曜日
Follow up – Legal Dispute between A Young Woman and Gree’s President
Regarding the legal dispute between Gree’s president, Mr. Yoshikazu Tanaka and a woman in her twenties, Tokyo District Court set schedule for the examination. A Japanese web media, Sakura Financial News reported.
The palimony case, numbered 3989 (WA) in Heisei 26 Nen at Tokyo District Court, was filed by Mr. Tanaka’s ex-girlfriend and claims to pay JPY 30 million to her.
Satoishi Terashima and Yasunori Nakamura, both with Eiwa Sogo will serve as a plaintiff’s counsel. Airo Inoue with Mori Hamada & Matsumoto will defend Mr. Tanaka.
Mr. Tanaka’s examination is scheduled at 10 a.m. on September 8 in room 712 of Tokyo District Court. The ex-girlfriend’s examination will start after Tanaka’s, from 10:45 a.m. at the same venue.
The palimony case, numbered 3989 (WA) in Heisei 26 Nen at Tokyo District Court, was filed by Mr. Tanaka’s ex-girlfriend and claims to pay JPY 30 million to her.
Satoishi Terashima and Yasunori Nakamura, both with Eiwa Sogo will serve as a plaintiff’s counsel. Airo Inoue with Mori Hamada & Matsumoto will defend Mr. Tanaka.
Mr. Tanaka’s examination is scheduled at 10 a.m. on September 8 in room 712 of Tokyo District Court. The ex-girlfriend’s examination will start after Tanaka’s, from 10:45 a.m. at the same venue.
2014年8月8日金曜日
市場の動きからインサイダー取引を発見する試み≒新たなビッグデータ詐欺？
おしゃれなグローバルエリートの間で大流行のビッグデータでなんとか株価の動きを予想できないものかと前から思っていたのだが、ちょっと前にそれっぽい記事を見つけた。
2014年6月16日のNY Timesの記事がそれ。
記事によればニューヨーク大学教授らが、オプション市場でインサイダー取引が横行していることを明らかにした論文を発表したという。
そこで、紹介のあった論文"Informed Options Trading priort to M&A Announcements: Insider Trading?"を読んでみた。その大まかな内容は以下の通り。
上の1から3が異常値をつけるというのは、確かにインサイダー取引の際にありそうな動きだけれども、それ以外の原因でも発生しそうな気がする。1乃至3の指標がインサイダー取引を反映しているという理屈が論文からはよくわからない。
また、分析の対象としているM&Aの公表のあった銘柄について、そういう異常な動きがあったということはわかったけれど、分析対象外の、M&Aとは全く関係ない銘柄ではどういう動きがあるのか。無関係の銘柄でも異常な動きが散発的に発生しているというのであれば、この指標を見ても銘柄選択に役に立たない。
英語が難しいのでちゃんと理解できていないだけかもしれないが、この論文を信じてM&A対象となりそうな銘柄を選ぶことは無理だろうというのが直観的な感想。また、インサイダー取引をした人を事後的に摘発するのにも使えるかというとそれも微妙。うまい話はなかなかないな。
でも本当はもっといいこと書いてあるのかもしれません。どなたかちゃんと詳細まで理解できた人いたら教えてください。
でもNew York Timesの記事にも取り上げられてて権威がついたし、ちょっと見たところオプション市場の大量のデータを分析してM&Aを予測するみたいな感じにも見えるので、これをネタにしてヘッジファンドにシステムの売り込みをできるかもしれない。いやヘッジファンドは自分の金賭けてるからしっかり確認するか。もっと見込みのありそうな営業先は地銀とか農林中金とかかな。
昔からの格言通り、「株で儲ける一番の方法は、『株で儲ける方法』を人に教えて金をとること」なのかもね。
ところで農林中金のWikipediaがやたら褒め殺しみたいになっていて背景が気になるところ。別途検討したい。
2014年6月16日のNY Timesの記事がそれ。
記事によればニューヨーク大学教授らが、オプション市場でインサイダー取引が横行していることを明らかにした論文を発表したという。
そこで、紹介のあった論文"Informed Options Trading priort to M&A Announcements: Insider Trading?"を読んでみた。その大まかな内容は以下の通り。
- 調査の対象としたのは1996年1月1日から2012年12月31日までに米国内で発表されたM&A計1,859件。
- それぞれについて、関連する会社の株式オプション市場で異常な動きがないかを検証。
- M&Aを公表する前の30日の動きを調べた結果、M&Aの前のオプション市場では以下の3つにおいて異常な変動が発生することが分かった。
- 出来高
- インプライドボラティリティ
- ビッドアスクスプレッド
上の1から3が異常値をつけるというのは、確かにインサイダー取引の際にありそうな動きだけれども、それ以外の原因でも発生しそうな気がする。1乃至3の指標がインサイダー取引を反映しているという理屈が論文からはよくわからない。
また、分析の対象としているM&Aの公表のあった銘柄について、そういう異常な動きがあったということはわかったけれど、分析対象外の、M&Aとは全く関係ない銘柄ではどういう動きがあるのか。無関係の銘柄でも異常な動きが散発的に発生しているというのであれば、この指標を見ても銘柄選択に役に立たない。
英語が難しいのでちゃんと理解できていないだけかもしれないが、この論文を信じてM&A対象となりそうな銘柄を選ぶことは無理だろうというのが直観的な感想。また、インサイダー取引をした人を事後的に摘発するのにも使えるかというとそれも微妙。うまい話はなかなかないな。
でも本当はもっといいこと書いてあるのかもしれません。どなたかちゃんと詳細まで理解できた人いたら教えてください。
でもNew York Timesの記事にも取り上げられてて権威がついたし、ちょっと見たところオプション市場の大量のデータを分析してM&Aを予測するみたいな感じにも見えるので、これをネタにしてヘッジファンドにシステムの売り込みをできるかもしれない。いやヘッジファンドは自分の金賭けてるからしっかり確認するか。もっと見込みのありそうな営業先は地銀とか農林中金とかかな。
昔からの格言通り、「株で儲ける一番の方法は、『株で儲ける方法』を人に教えて金をとること」なのかもね。
ところで農林中金のWikipediaがやたら褒め殺しみたいになっていて背景が気になるところ。別途検討したい。
2014年8月1日金曜日
ネット広告どうしてこうなった～アドテクノロジーの歴史をまとめよう
ザ・アドテクノロジーという本にネット広告がどういう経緯で今に至ったのか書いてあった。いい話なので、忘れないように、自分なりにかみ砕いていろいろ情報を付け加えまとめた。
1. インターネット普及当初のネット広告
始まったばかりのメディアなので、そもそも広告を出せる「メディア」であるという認識がほとんどなかった。使っている人もエンジニアが中心で、インターネットというのはテクノロジーの話でマーケティング的な観点ではあまり重要視されていなかった。しかしながらYahooなど集客のあるサイトには広告配信が始まった。手法は全く洗練されておらず、雑誌広告と同じように、サイトの運営者に広告代理店が話を持ちかけて、広告を出せる「枠」をとりそれを広告主に営業する形。何月何日の何時から何時までバナー広告を出すといくら、といった形式で広告を配信していた。広告自体も、サイト運営者にコンテンツと並べて広告用の素材を入れてもらうやり方だったため臨機応変に広告を変更することは不可能だった。
2．ネット広告の独自性が出てきた時期
インターネットなら広告の効果を計測することも現実的だということで、徐々にサイト訪問者（オーディエンス）に対して広告が何回表示されたかとか、広告はどのくらいクリックされたのかといった統計を取って報告するようになる。また、コンテンツと同じサーバーに置いていた広告素材を、別途構築した「アドサーバー」に置き、コンテンツからリンクを張れば広告が配信される仕組みが普及した。アドサーバーの導入により、臨機応変に広告の配信内容を変更することも可能になった。
そのうちに広告の販売単位も従来のような時間あたりいくらではなく、広告の配信回数（インプレッション）あたりいくら、というよりネット広告の特性を反映した計算方法へ進化して行った。
3. 広告枠の売れ残りという構造的問題の発生
この段階でもネット広告代理店がサイト運営者からインプレッションを買い取ってそれを広告主に仲介するという仕組みは従来と同じままだった。
広告販売の単位が時間からインプレッションに変わったことで生じた違いは、時間は1日24時間で動かないが、サイトのインプレッションはサイトごと、時期ごとに波があるという点だ。先月100万インプレッションを集めたサイトが来月も100万インプレッション集めるとは限らない。
広告を販売するにあたって代理店がもっとも嫌うのは、約束通りに広告が配信できない、つまりネット広告においては、あるサイトについて100万インプレッション分の広告を売ったのに、そのサイトの訪問者がいつもほどに伸びず、約束したインプレッションを実現できないことだ。
そうした不一致を避けるため代理店がどうしているのか。方法は単純で、絶対に実現できそうな量まで、インプレッションを少なめに見積もって広告主に仲介しているのだ。そのため、ネット広告業界は、恒常的にインプレッションが余る＝広告の在庫が残るという状況になった。
4. 売れ残り在庫のマネタイズ〜アドネットワークの登場
サイト運営者としては発生したインプレッション全部が売れた方がいいのだが、広告代理店は発生するインプレッション全ての買い取りを行わない。余ったインプレッションは、モノではないので、倉庫にしまって来月売るといったこともできずネット上に垂れ流されていた。この状況を解消するために登場したのがアドネットワークだ。
余剰インプレッションが発生した場合には、値段が通常の広告配信（純広）に比べて安かったとしても、なにも得られないよりは売れた方がましなので、それを現金化したいサイト（メディア）は、アドネットワークへ事前に登録しておく。
他方で、安く広告を出せるなら出したいと考えている広告主もアドネットワークに登録しておく。すると、アドネットワークが、登録されているメディアそれぞれで発生したインプレッションに対し、登録されている広告主の広告を配信する。メディアにとってはこれまで捨てていたインプレッションで収入が得られ、広告主にとってはより安い価格で広告ができるようになった。ウィンウィンだ。
5. 売り手と買い手の力学の変化
さて、ネット広告に限らないのだが、広告業界は特殊で、限られた広告枠を大勢の広告主が争って買っており、希少な広告枠を押さえているメディアと、その仲介をする広告代理店の発言力が大きく、売り手が買い手（広告主）を選べる状況が続いていた。
しかし、ネットコンテンツの増加によってメディアが無尽蔵に発生し、かつアドネットワークを通じたマッチングによりインプレッションの「叩き売り」が日常となった。中にはこれまで代理店経由で買っていたインプレッションも含めて、全ての広告をアドネットワークで配信して、広告費用を押さえることに成功する広告主も現れた。
6. RTB - Real Time Bidding - の誕生
単価の高い純広（代理店経由のインプレッション販売）の収入減少に直面したメディアは、単価引き上げのため、サイトで発生するインプレッション1件ごとにオークションを行い、落札した広告主の広告を配信するしくみを導入した。これがReal Time Bidding（RTB）である。
アドネットワークは広告主側にも新たな課題をつきつけた。インプレッションに対してどの広告主の広告を配信するかは、アドネットワークが計算した「効果」により決められる。また他の広告主が高い広告料を提示していれば、（メディアにとっては効果の高い）そちらばかりが配信され、登録しても全く広告を配信できない状況もあり得る。
ぜひ配信をしたいインプレッションに対しては、入札に価値さえすれば広告を出せるという点で、広告主にとってもRTBにメリットがある。
7. RTBの持つ意味とは
インプレッション1件ごとに入札を行うということは、狙った「サイト」に広告を配信する権利を買うのではなく、狙った「個人（オーディエンス）」に対して広告を配信する権利を買うということである。
当然インプレッションが発生したあと瞬時に配信しなければ意味がないので、RTBはアルゴリズムにより自動的に処理される。
メディア側はSupply Side Platform（SSP）、広告主側はDemand Side Platform（DSP）と呼ばれるプログラムを使用して、インプレッションの発生ごとにSSPがDSPに呼びかけて入札を実施し、配信する広告を決定する。
現在は純広、アドネットワーク、RTBそれぞれを使った広告の配信が並行して行われており、広告主、メディアは広告効果と利益を最大化するよう、それぞれの広告流通経路を取捨選択している。
1. インターネット普及当初のネット広告
始まったばかりのメディアなので、そもそも広告を出せる「メディア」であるという認識がほとんどなかった。使っている人もエンジニアが中心で、インターネットというのはテクノロジーの話でマーケティング的な観点ではあまり重要視されていなかった。しかしながらYahooなど集客のあるサイトには広告配信が始まった。手法は全く洗練されておらず、雑誌広告と同じように、サイトの運営者に広告代理店が話を持ちかけて、広告を出せる「枠」をとりそれを広告主に営業する形。何月何日の何時から何時までバナー広告を出すといくら、といった形式で広告を配信していた。広告自体も、サイト運営者にコンテンツと並べて広告用の素材を入れてもらうやり方だったため臨機応変に広告を変更することは不可能だった。
2．ネット広告の独自性が出てきた時期
インターネットなら広告の効果を計測することも現実的だということで、徐々にサイト訪問者（オーディエンス）に対して広告が何回表示されたかとか、広告はどのくらいクリックされたのかといった統計を取って報告するようになる。また、コンテンツと同じサーバーに置いていた広告素材を、別途構築した「アドサーバー」に置き、コンテンツからリンクを張れば広告が配信される仕組みが普及した。アドサーバーの導入により、臨機応変に広告の配信内容を変更することも可能になった。
そのうちに広告の販売単位も従来のような時間あたりいくらではなく、広告の配信回数（インプレッション）あたりいくら、というよりネット広告の特性を反映した計算方法へ進化して行った。
3. 広告枠の売れ残りという構造的問題の発生
この段階でもネット広告代理店がサイト運営者からインプレッションを買い取ってそれを広告主に仲介するという仕組みは従来と同じままだった。
広告販売の単位が時間からインプレッションに変わったことで生じた違いは、時間は1日24時間で動かないが、サイトのインプレッションはサイトごと、時期ごとに波があるという点だ。先月100万インプレッションを集めたサイトが来月も100万インプレッション集めるとは限らない。
広告を販売するにあたって代理店がもっとも嫌うのは、約束通りに広告が配信できない、つまりネット広告においては、あるサイトについて100万インプレッション分の広告を売ったのに、そのサイトの訪問者がいつもほどに伸びず、約束したインプレッションを実現できないことだ。
そうした不一致を避けるため代理店がどうしているのか。方法は単純で、絶対に実現できそうな量まで、インプレッションを少なめに見積もって広告主に仲介しているのだ。そのため、ネット広告業界は、恒常的にインプレッションが余る＝広告の在庫が残るという状況になった。
4. 売れ残り在庫のマネタイズ〜アドネットワークの登場
サイト運営者としては発生したインプレッション全部が売れた方がいいのだが、広告代理店は発生するインプレッション全ての買い取りを行わない。余ったインプレッションは、モノではないので、倉庫にしまって来月売るといったこともできずネット上に垂れ流されていた。この状況を解消するために登場したのがアドネットワークだ。
余剰インプレッションが発生した場合には、値段が通常の広告配信（純広）に比べて安かったとしても、なにも得られないよりは売れた方がましなので、それを現金化したいサイト（メディア）は、アドネットワークへ事前に登録しておく。
他方で、安く広告を出せるなら出したいと考えている広告主もアドネットワークに登録しておく。すると、アドネットワークが、登録されているメディアそれぞれで発生したインプレッションに対し、登録されている広告主の広告を配信する。メディアにとってはこれまで捨てていたインプレッションで収入が得られ、広告主にとってはより安い価格で広告ができるようになった。ウィンウィンだ。
5. 売り手と買い手の力学の変化
さて、ネット広告に限らないのだが、広告業界は特殊で、限られた広告枠を大勢の広告主が争って買っており、希少な広告枠を押さえているメディアと、その仲介をする広告代理店の発言力が大きく、売り手が買い手（広告主）を選べる状況が続いていた。
しかし、ネットコンテンツの増加によってメディアが無尽蔵に発生し、かつアドネットワークを通じたマッチングによりインプレッションの「叩き売り」が日常となった。中にはこれまで代理店経由で買っていたインプレッションも含めて、全ての広告をアドネットワークで配信して、広告費用を押さえることに成功する広告主も現れた。
6. RTB - Real Time Bidding - の誕生
単価の高い純広（代理店経由のインプレッション販売）の収入減少に直面したメディアは、単価引き上げのため、サイトで発生するインプレッション1件ごとにオークションを行い、落札した広告主の広告を配信するしくみを導入した。これがReal Time Bidding（RTB）である。
アドネットワークは広告主側にも新たな課題をつきつけた。インプレッションに対してどの広告主の広告を配信するかは、アドネットワークが計算した「効果」により決められる。また他の広告主が高い広告料を提示していれば、（メディアにとっては効果の高い）そちらばかりが配信され、登録しても全く広告を配信できない状況もあり得る。
ぜひ配信をしたいインプレッションに対しては、入札に価値さえすれば広告を出せるという点で、広告主にとってもRTBにメリットがある。
7. RTBの持つ意味とは
インプレッション1件ごとに入札を行うということは、狙った「サイト」に広告を配信する権利を買うのではなく、狙った「個人（オーディエンス）」に対して広告を配信する権利を買うということである。
当然インプレッションが発生したあと瞬時に配信しなければ意味がないので、RTBはアルゴリズムにより自動的に処理される。
メディア側はSupply Side Platform（SSP）、広告主側はDemand Side Platform（DSP）と呼ばれるプログラムを使用して、インプレッションの発生ごとにSSPがDSPに呼びかけて入札を実施し、配信する広告を決定する。
現在は純広、アドネットワーク、RTBそれぞれを使った広告の配信が並行して行われており、広告主、メディアは広告効果と利益を最大化するよう、それぞれの広告流通経路を取捨選択している。
2014年7月23日水曜日
Activity of Anti-Social, Forgery Artists Appear in Many Fraud Cases (4/4)
This article is the final part of rough translation of the report by Hirofumi Ito, published on a web media called “Gendai Business,” on July 3, 2014. (http://gendai.ismedia.jp/articles/print/39737)
Background of Continuous Frauds with Forged Documents: Next Target will be Solar Power?
Let’s see another example that indicates anything can be “merchandise” in forgery.
On June 24, 2000, Community Economy Division of MDP arrested cigarette counterfeit group. They were charged for counterfeiting 2 brands of cigarette including “Seven Stars,” in Tokyo and 6 neighboring prefectures. These brands were exclusively made by Japan Tobacco Inc. One of the main suspects was, the Setagaya case’s suspect, Sasai.
A broker who married with Chinese wife utilized her network to China and produced counterfeit cigarette in Fujian, China. Then the broker imported the cigarette from Yokohama port and delivered to Sasai. Sasai, who managed a real estate company called “Yazaki Sangyo” at that time, distributed the cigarette.
Forgery group, fraudsters and land racketeers still active. It is worthy to note that these criminals are increasingly aging. Main culprit in the case was his 50’s 10 years ago and he, now his 60’s, is still involved in crime today.
There was organized crime group (Boryoku-dan) behind the land racketeer case and the LED case. They are also behind the solar power case which will be charged by the authority soon. Boryoku-dan is always behind fraudsters. Forgery group is not an exception. If fraudsters were arrested with Boryoku-dan member, their career will end as the news (relationship with organized crime) will remain on the web and be searched almost permanently.
Since the introduction of the anti-organized crime code, pressure to shut out Boryoku-dan is getting stronger. People “who has the (criminal) records” are forced to do business in which they know the ropes. So they tend to commit fraud exploiting forged documents and certificates again.
The business domain for Boryoku-dan and other anti-social groups are shrinking due to the anti-organized crime code. It is inevitable that they will continue to commit fraud with other “merchandise.”
Background of Continuous Frauds with Forged Documents: Next Target will be Solar Power?
Let’s see another example that indicates anything can be “merchandise” in forgery.
On June 24, 2000, Community Economy Division of MDP arrested cigarette counterfeit group. They were charged for counterfeiting 2 brands of cigarette including “Seven Stars,” in Tokyo and 6 neighboring prefectures. These brands were exclusively made by Japan Tobacco Inc. One of the main suspects was, the Setagaya case’s suspect, Sasai.
A broker who married with Chinese wife utilized her network to China and produced counterfeit cigarette in Fujian, China. Then the broker imported the cigarette from Yokohama port and delivered to Sasai. Sasai, who managed a real estate company called “Yazaki Sangyo” at that time, distributed the cigarette.
Forgery group, fraudsters and land racketeers still active. It is worthy to note that these criminals are increasingly aging. Main culprit in the case was his 50’s 10 years ago and he, now his 60’s, is still involved in crime today.
There was organized crime group (Boryoku-dan) behind the land racketeer case and the LED case. They are also behind the solar power case which will be charged by the authority soon. Boryoku-dan is always behind fraudsters. Forgery group is not an exception. If fraudsters were arrested with Boryoku-dan member, their career will end as the news (relationship with organized crime) will remain on the web and be searched almost permanently.
Since the introduction of the anti-organized crime code, pressure to shut out Boryoku-dan is getting stronger. People “who has the (criminal) records” are forced to do business in which they know the ropes. So they tend to commit fraud exploiting forged documents and certificates again.
The business domain for Boryoku-dan and other anti-social groups are shrinking due to the anti-organized crime code. It is inevitable that they will continue to commit fraud with other “merchandise.”
2014年7月21日月曜日
Three Reasons This is a Good Time to Be an Investor: 投資家にとっていい時代になったと思う3つの理由
題名の通りの記事が週末のwsjに出ていたので要約
みんなアルゴにやられたとか機関じゃなきゃ勝てないとかいろいろ不平を言っているけど、多分マーケットの状況は昔よりもよくなっているんだと思う。日本でも。
投資家にとっての環境がよくなった3つの点とは：
1．選択肢の増加
選択肢の増加は2つの出来事のおかげだ。
一つ目は1993年に登場したS&P500を対象としたETF、いわゆるSPDRの誕生である。その後あらゆる種類のETFが登場し、2013年末までにETFが1,332本に増加したおかげで、投資家はポートフォリオの微調整がしやすくなった。大型、中型、小型など規模別投資を低コストで行えるようになったほか、産業別、国別の投資も手軽になった。さらには金などのオルタナティブ投資も一般投資家にとって身近なものになった。
もう一つの出来事とは1997年のインフレ連動国債の登場である。政府保証付きで消費者物価に連動する債券（Treasury Inflation-Protected Securities=TIPS）はおそらく、長期的にもっとも安全な投資対象だ。現在10年物のTIPSの利回りはインフレ率+0.3%と低いが、保有資産の購買力を下げたくない年金生活者らにとってTIPSは万能薬になるだろう。
2．コストの低下
投資家がアクティブファンドからインデックスファンドやETFへ資産を移したことにより取引コストは著しく低下した。2003年に株式ファンドの投資家は保有資産の1%の経費を払っていたが、2013年に経費は0.73%まで低下した。
個別株の取引きコストについては、ブローカーがリベートの多い取引所へ注文を誘導しているという批判はあるが、1980年代の数分の1に低下している。それだけではなく売買のスプレッドも著しく低下した。
投資にかかる費用のうち最大のものが、取引費用ではなく税金になることがままある。
しかし、過去20年間に状況は著しく改善した。1997年に長期キャピタルゲイン税率が28%から20%へと切下げられたのちも、2003年に15%へと再び引き下げられた。
（注：3つ目の情報量の増加については元の記事にも詳細な解説なし）
みんなアルゴにやられたとか機関じゃなきゃ勝てないとかいろいろ不平を言っているけど、多分マーケットの状況は昔よりもよくなっているんだと思う。日本でも。
投資家にとっての環境がよくなった3つの点とは：
- 投資の選択肢の増加
- 投資コストと税金の低下
- 情報量の増加
1．選択肢の増加
選択肢の増加は2つの出来事のおかげだ。
一つ目は1993年に登場したS&P500を対象としたETF、いわゆるSPDRの誕生である。その後あらゆる種類のETFが登場し、2013年末までにETFが1,332本に増加したおかげで、投資家はポートフォリオの微調整がしやすくなった。大型、中型、小型など規模別投資を低コストで行えるようになったほか、産業別、国別の投資も手軽になった。さらには金などのオルタナティブ投資も一般投資家にとって身近なものになった。
もう一つの出来事とは1997年のインフレ連動国債の登場である。政府保証付きで消費者物価に連動する債券（Treasury Inflation-Protected Securities=TIPS）はおそらく、長期的にもっとも安全な投資対象だ。現在10年物のTIPSの利回りはインフレ率+0.3%と低いが、保有資産の購買力を下げたくない年金生活者らにとってTIPSは万能薬になるだろう。
2．コストの低下
投資家がアクティブファンドからインデックスファンドやETFへ資産を移したことにより取引コストは著しく低下した。2003年に株式ファンドの投資家は保有資産の1%の経費を払っていたが、2013年に経費は0.73%まで低下した。
個別株の取引きコストについては、ブローカーがリベートの多い取引所へ注文を誘導しているという批判はあるが、1980年代の数分の1に低下している。それだけではなく売買のスプレッドも著しく低下した。
投資にかかる費用のうち最大のものが、取引費用ではなく税金になることがままある。
しかし、過去20年間に状況は著しく改善した。1997年に長期キャピタルゲイン税率が28%から20%へと切下げられたのちも、2003年に15%へと再び引き下げられた。
（注：3つ目の情報量の増加については元の記事にも詳細な解説なし）
2014年7月18日金曜日
Activity of Anti-Social, Forgery Artists Appear in Many Fraud Cases (3/4)
This article is the 3rd part of rough translation of the report by Hirofumi Ito, published on a web media called “Gendai Business,” on July 3, 2014. (http://gendai.ismedia.jp/articles/print/39737)
Their Sophisticated Forged Documents deceivedconceived more than 10 Professionals
The Setagaya case’s target land in Seijo, one of the luxurious residential districts in Tokyo, is a prime real estate which is appraised about JPY 100 million (USD 1 million). At first, a real estate company loaned JPY 80 million (USD 800 thousand) against the land. Then the land was purchased by the Jasdaq-listed real estate company and should have been sold to a residential brokerage company.
By then, four months had passed since the first loan application to the real estate company was submitted. More than 10 professionals including judicial scrivener, real-estate appraiser, land and building inspector, banker who will loan to the land and real estate brokers for seller and buyer had been involved in a series of deals. However, no one could detect the forgery documents. On top of that the Ministry of Justice, in this case, Tokyo Legal Affairs Bureau Setagaya Branch could not recognize false application and approved registration of the land transaction.
The forgery is too sophisticated to detect. One victim grieved.
“The ‘land owner’ stood in front of me with his driver’s license. He provided me his certificate of residence, the real estate deed and the seal registration certificate. These documents carry various anti-forgery measures municipality by municipality. I admit I was careless for I did not to double check his identity information. However the government also should share the responsibility for issuing forgery-prone documents and approving false transaction.”
But he can do nothing as of now. And this case is exceptionally successful as the authority arrested not only perpetrator but also 5 members of land racketeer group behind him. It is not usually happen. Fraud members behind perpetrator usually claim “we are also deceived,” and successfully escape charge. As behind the scene member claims he is a victim, he must behave he never knows who forged the documents. Therefore it is very rare the authority arrests documents forger. As a result, these forgery groups can maintain themselves untouched.
Their Sophisticated Forged Documents deceived
The Setagaya case’s target land in Seijo, one of the luxurious residential districts in Tokyo, is a prime real estate which is appraised about JPY 100 million (USD 1 million). At first, a real estate company loaned JPY 80 million (USD 800 thousand) against the land. Then the land was purchased by the Jasdaq-listed real estate company and should have been sold to a residential brokerage company.
By then, four months had passed since the first loan application to the real estate company was submitted. More than 10 professionals including judicial scrivener, real-estate appraiser, land and building inspector, banker who will loan to the land and real estate brokers for seller and buyer had been involved in a series of deals. However, no one could detect the forgery documents. On top of that the Ministry of Justice, in this case, Tokyo Legal Affairs Bureau Setagaya Branch could not recognize false application and approved registration of the land transaction.
The forgery is too sophisticated to detect. One victim grieved.
“The ‘land owner’ stood in front of me with his driver’s license. He provided me his certificate of residence, the real estate deed and the seal registration certificate. These documents carry various anti-forgery measures municipality by municipality. I admit I was careless for I did not to double check his identity information. However the government also should share the responsibility for issuing forgery-prone documents and approving false transaction.”
But he can do nothing as of now. And this case is exceptionally successful as the authority arrested not only perpetrator but also 5 members of land racketeer group behind him. It is not usually happen. Fraud members behind perpetrator usually claim “we are also deceived,” and successfully escape charge. As behind the scene member claims he is a victim, he must behave he never knows who forged the documents. Therefore it is very rare the authority arrests documents forger. As a result, these forgery groups can maintain themselves untouched.
2014年7月15日火曜日
Activity of Anti-Social, Forgery Artists Appear in Many Fraud Cases (2/4)
This article is the 2nd part of rough translation of the report by Hirofumi Ito, published on a web media called “Gendai Business,” on July 3, 2014. (http://gendai.ismedia.jp/articles/print/39737)
Fraudsters Repeat Fraud with Various “Merchandise”
The 2nd Criminal Investigation Division investigated land racketeer groups and arrested about 30 members in 2002 and 2003.
On February 6, 2003, Mainichi reported on the case under the heading of “Five land racketeer group worked behind the scene. Even organized crime group involved.” The leading Japanese newspaper reported that there were racketeer groups called “Shinjuku Group,” “Ikebukuro Group,” “Sobu-line Group” The article also named Etsuji Tsuda with Shinjuku Group and Toshihisa Takahashi with Sob-line Group as mastermind who managed racketeer groups.
Tsuda and Takahashi were arrested in the LED case this year again. Tsuda was arrested on January 6 as a main suspect and Takahashi was arrested 5 months later. Morita, who was arrested at the same time as Takahashi, was ex-executive of LED developing company owned by Tsuda. Morita had been involved in pre-listed share fraud in Nagoya.
Morita was the perpetrator of the LED fraud and he had been facing civil litigation before the criminal investigation started. To cope with the accusation from Dentsu, Morita provided his deposition to explain “I did not to make fictitious order at the beginning. But (the clients’) cancellation forced me to forge order documents and seals,” and recognized hid wrongdoing.
The bottom line is, all cases are crime done by habitual offenders exploiting false documents and certificates. The only difference is the “merchandise”, such as real estate, LED, solar power device. On top of that, their forgery skill is so sophisticated that even the authority cannot tell the difference.
Fraudsters Repeat Fraud with Various “Merchandise”
The 2nd Criminal Investigation Division investigated land racketeer groups and arrested about 30 members in 2002 and 2003.
On February 6, 2003, Mainichi reported on the case under the heading of “Five land racketeer group worked behind the scene. Even organized crime group involved.” The leading Japanese newspaper reported that there were racketeer groups called “Shinjuku Group,” “Ikebukuro Group,” “Sobu-line Group” The article also named Etsuji Tsuda with Shinjuku Group and Toshihisa Takahashi with Sob-line Group as mastermind who managed racketeer groups.
Tsuda and Takahashi were arrested in the LED case this year again. Tsuda was arrested on January 6 as a main suspect and Takahashi was arrested 5 months later. Morita, who was arrested at the same time as Takahashi, was ex-executive of LED developing company owned by Tsuda. Morita had been involved in pre-listed share fraud in Nagoya.
Morita was the perpetrator of the LED fraud and he had been facing civil litigation before the criminal investigation started. To cope with the accusation from Dentsu, Morita provided his deposition to explain “I did not to make fictitious order at the beginning. But (the clients’) cancellation forced me to forge order documents and seals,” and recognized hid wrongdoing.
The bottom line is, all cases are crime done by habitual offenders exploiting false documents and certificates. The only difference is the “merchandise”, such as real estate, LED, solar power device. On top of that, their forgery skill is so sophisticated that even the authority cannot tell the difference.
2014年7月11日金曜日
Activity of Anti-Social, Forgery Artists Appear in Many Fraud Cases (1/4)
This article is the 1st part of rough translation of the report by Hirofumi Ito, published on a web media called “Gendai Business,” on July 3, 2014. (http://gendai.ismedia.jp/articles/print/39737) Ito is one of leading journalists who cover organized crime in Japan.
2nd Criminal Investigation Division of Tokyo Metropolitan Police Department (MPD), the division specializes in investigation on white color crime, has arrested 5 suspects including Toshiyuki Someya and Fumio Sasai. The charge is that they cheated victim into false real estate deal by pretending to be real estate owner in Setagaya ward. The suspects are currently under interrogation by the division. At the same time, 4th Organized Crime Division of MPD, which specializes in investigation on large organized crime groups (a.k.a. Yakuza or Boryoku-dan), had continued investigation on another case in which a major ad company called Dentsu was defrauded in LED trading. The 4th Organized Crime Division finally arrested 6 suspects including Toshio Morita and Toshihisa Takahashi on June 24.
Fraudsters who made the Most of Forgery Documents
Criminals who forge various documents including driver’s license, deed to property, certificate of seal and other documents are called “Jimen-shi” (“地面師” means land racketeer.) The suspects arrested in the Setagaya case is the typical example. On the other hand LED case is a fraud in that suspects persuaded Dentsu representative into their LED trading ring and ripped off advance deposit. Setting of the two frauds seem different.
However, there are forgery artists who fabricate ID documents or deeds in both cases. The land racketeers and the LED fraudsters are also forgery artists. Although little case is detected by authorities, boom of clean energy is provoking forgery of the permission documents on solar power generation device issued by Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan’s economic planning ministry. Many brokers pitch such clean energy “investments.”
Therefore, same suspects are arrested in several different cases.
14 suspects have been arrested in the LED case as of now. Among them are two well-known big players in the land racketeer community.
2nd Criminal Investigation Division of Tokyo Metropolitan Police Department (MPD), the division specializes in investigation on white color crime, has arrested 5 suspects including Toshiyuki Someya and Fumio Sasai. The charge is that they cheated victim into false real estate deal by pretending to be real estate owner in Setagaya ward. The suspects are currently under interrogation by the division. At the same time, 4th Organized Crime Division of MPD, which specializes in investigation on large organized crime groups (a.k.a. Yakuza or Boryoku-dan), had continued investigation on another case in which a major ad company called Dentsu was defrauded in LED trading. The 4th Organized Crime Division finally arrested 6 suspects including Toshio Morita and Toshihisa Takahashi on June 24.
Fraudsters who made the Most of Forgery Documents
Criminals who forge various documents including driver’s license, deed to property, certificate of seal and other documents are called “Jimen-shi” (“地面師” means land racketeer.) The suspects arrested in the Setagaya case is the typical example. On the other hand LED case is a fraud in that suspects persuaded Dentsu representative into their LED trading ring and ripped off advance deposit. Setting of the two frauds seem different.
However, there are forgery artists who fabricate ID documents or deeds in both cases. The land racketeers and the LED fraudsters are also forgery artists. Although little case is detected by authorities, boom of clean energy is provoking forgery of the permission documents on solar power generation device issued by Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan’s economic planning ministry. Many brokers pitch such clean energy “investments.”
Therefore, same suspects are arrested in several different cases.
14 suspects have been arrested in the LED case as of now. Among them are two well-known big players in the land racketeer community.
2014年7月9日水曜日
Brief Explanation for "B Account" or "B Bill" or "B勘定"
"B勘定" ("B bill" or "B account") is a Japanese term that applied to a type of tax evasion means.
Companies which try to reduce income tax payments by any means, often sell goods to their accomplice customers at a discounted price. They report revenue based on discounted price and lower taxable income. However the accomplices refund the discounted amount to the companies in hard cash to avoid investigation by tax authority. The accomplices receive compensation for supporting tax evasion.
Historically, such irrationally discounted bills are called "B勘定" or "B bill" in contrast with official, genuine bills, "A勘定." The "B" is said to stand for "Black."
Today, the meanings of "B bill" expand to every bills and receipts which have forged face value and are used for tax evasion. "B bill" is usually issued by failed or inactive companies because it is hard to trace whereabouts of such companies and time consuming for tax authority to verify the validity of receipts.
Would-be tax evader companies use the documents to increase fictitious expense and reduce taxable income.
There are brokers who sell "B bill." They are called "B bill broker." They purchase blank bills and receipts and seal from failed companies and write fictitious bills or receipt upon request. Forged bills and receipts are traded from 5% to 20% of the face value.
Below are several sites that describe mechanism of "B bill."
Companies which try to reduce income tax payments by any means, often sell goods to their accomplice customers at a discounted price. They report revenue based on discounted price and lower taxable income. However the accomplices refund the discounted amount to the companies in hard cash to avoid investigation by tax authority. The accomplices receive compensation for supporting tax evasion.
Historically, such irrationally discounted bills are called "B勘定" or "B bill" in contrast with official, genuine bills, "A勘定." The "B" is said to stand for "Black."
Today, the meanings of "B bill" expand to every bills and receipts which have forged face value and are used for tax evasion. "B bill" is usually issued by failed or inactive companies because it is hard to trace whereabouts of such companies and time consuming for tax authority to verify the validity of receipts.
Would-be tax evader companies use the documents to increase fictitious expense and reduce taxable income.
There are brokers who sell "B bill." They are called "B bill broker." They purchase blank bills and receipts and seal from failed companies and write fictitious bills or receipt upon request. Forged bills and receipts are traded from 5% to 20% of the face value.
Below are several sites that describe mechanism of "B bill."
2014年7月4日金曜日
会社を見た目（ウェブサイト）だけで判断するのは良くないという話
Leucadia National Corporationという会社がニューヨークの520マジソン街にある。5番街のユニクロのすぐそばだ。
Wikipediaによれば食肉や鉱山、林業などのほかに不動産開発、林業などを子会社に持つ持ち株会社だ。一番大きな事業は2013年に買収した中堅？投資銀行のJefferis Groupだ。その他にはヘルスケア会社や資産運用会社も持っており、先週末には元SACのCOO(Solomon Kumin)が始めるヘッジファンドに資金提供することがニュースになっていた。
1970年のハーバードビジネススクールの卒業生二人、Ian CummingとJoseph Steinbergが経営している会社で、彼らが創業したわけではないが、会社を大きくしたのは彼らのようだ。
ハーバードMBAが場当たり的に会社を買って大きくした節操のない会社だなと思って、Leucadiaのサイトを見てみるとインターネットが普及し始めたころのホームページのような装い。
こういう会社はどこかで見たことがある。たしか何年か前に摘発された投資詐欺の会社がそうだった、とか考えていたらBerkshire Hathawayも同じようなやる気のないサイトだった。
今までLeucadiaのことは知らなかったけれど、アメリカではそれなりに存在感のある会社らしく、この記事ではウォーレン・バフェットやカール・アイカーンと並んでLeucadiaとその経営者（CumminとSteinberg）の名があげられている。
それによればLeucadiaの投資ルールは次の通り
Wikipediaによれば食肉や鉱山、林業などのほかに不動産開発、林業などを子会社に持つ持ち株会社だ。一番大きな事業は2013年に買収した中堅？投資銀行のJefferis Groupだ。その他にはヘルスケア会社や資産運用会社も持っており、先週末には元SACのCOO(Solomon Kumin)が始めるヘッジファンドに資金提供することがニュースになっていた。
1970年のハーバードビジネススクールの卒業生二人、Ian CummingとJoseph Steinbergが経営している会社で、彼らが創業したわけではないが、会社を大きくしたのは彼らのようだ。
ハーバードMBAが場当たり的に会社を買って大きくした節操のない会社だなと思って、Leucadiaのサイトを見てみるとインターネットが普及し始めたころのホームページのような装い。
こういう会社はどこかで見たことがある。たしか何年か前に摘発された投資詐欺の会社がそうだった、とか考えていたらBerkshire Hathawayも同じようなやる気のないサイトだった。
今までLeucadiaのことは知らなかったけれど、アメリカではそれなりに存在感のある会社らしく、この記事ではウォーレン・バフェットやカール・アイカーンと並んでLeucadiaとその経営者（CumminとSteinberg）の名があげられている。
それによればLeucadiaの投資ルールは次の通り
- どんなに市場が熱狂していても「払いすぎるな」
- 人々が欲しがり必要としている製品やサービスを提供する会社を買え。そしてそれをできるだけ安く高品質で提供しろ。コスト削減と品質向上に手抜きをしたりやめたりしてはいけない
- 繰越損失（NOL）により課税されない利益は課税される利益より価値がある。
- 勤勉と誠実さの見返りに従業員は能力給で報いろ
- 払いすぎるな！
2014年6月30日月曜日
Drone Dogfight: ドローン（無人飛行機）の空中戦
アメリカ国内でDrone（無人飛行機）の戦闘が激化しているという話。実際の戦闘ではなくて商業用Droneの市場獲得の。以下は6月27日付のwsjの要約。
記事によればアメリカでDroneを製造しているのは2つのまったくバックグラウンドの異なる勢力。 一つは旧来の防衛産業でもう一つはハイテク新興企業だ。
防衛産業側は、ボーイングやノースロップグラマンで、新興企業側はPrecisionHawk Inc.とSZ DJI Technology Co.など。
防衛産業側の企業は米国政府やその他の国の軍事用に高性能かつ高出力のDroneを販売してきた。ものによってはボーイング747と同じ翼長で値段は1億ドル近い。
他方、新興産業側は映画撮影、農作物の監視などのための軽量かつ安価なDroneを製造してきた。一部の製品はウォルマートで販売している。
両社は顧客が全く異なりこれまで仲良く共存してきたのだが、Drone市場の拡大と（成立が遅れている）無人航空機規制への態度により対立する場面が多くなっている。
どうい場面で対立するのか。現在まで大型Droneの主用途は軍事用で、小型のものは主にホビー用だった。それぞれ防衛産業と新興企業が、経済的な理由と技術的な理由ですみわけしていたのだが、今後急速に拡大が予想される商業用Droneの分野はどちらの勢力も狙っている。
現在、無人飛行機の商業利用には連邦航空局（FAA）の認可が必要なのだが、Droneを使っている映画関係者や農家は認可を得ておらず、FAAも今のところ厳格にルールを適用していない。しかし、FAAは今年の後半に小型Droneに対する規制の導入を計画しており、その内容によって防衛産業側と新興企業側のどちらが生き残るのか決まりかねない。
新興企業側は、厳しい規制で参入障壁を作るため、防衛産業がロビー活動を行っていると批判している。
防衛産業側は、規制はDroneの安全確保が目的であり参入障壁とかいう話は都市伝説だと批判を一蹴している。
ただし、1980年代にテクノロジー産業で起きた出来事を振り返れば、防衛産業側が新興企業をあらゆる方法で撃退しようと考えるのも道理。現在のDroneを巡る環境において、大手防衛産業は大型メインフレームメーカーで、新興企業がPCメーカーにあたる、とクリス・アンダーソンは述べている。
このあいだまでクリス・アンダーソンは3Dプリンタと言ってたような気がするけど、今は3D Roboticsという会社を作ってDroneに凝っているようだ。
記事によればアメリカでDroneを製造しているのは2つのまったくバックグラウンドの異なる勢力。 一つは旧来の防衛産業でもう一つはハイテク新興企業だ。
防衛産業側は、ボーイングやノースロップグラマンで、新興企業側はPrecisionHawk Inc.とSZ DJI Technology Co.など。
防衛産業側の企業は米国政府やその他の国の軍事用に高性能かつ高出力のDroneを販売してきた。ものによってはボーイング747と同じ翼長で値段は1億ドル近い。
他方、新興産業側は映画撮影、農作物の監視などのための軽量かつ安価なDroneを製造してきた。一部の製品はウォルマートで販売している。
両社は顧客が全く異なりこれまで仲良く共存してきたのだが、Drone市場の拡大と（成立が遅れている）無人航空機規制への態度により対立する場面が多くなっている。
どうい場面で対立するのか。現在まで大型Droneの主用途は軍事用で、小型のものは主にホビー用だった。それぞれ防衛産業と新興企業が、経済的な理由と技術的な理由ですみわけしていたのだが、今後急速に拡大が予想される商業用Droneの分野はどちらの勢力も狙っている。
現在、無人飛行機の商業利用には連邦航空局（FAA）の認可が必要なのだが、Droneを使っている映画関係者や農家は認可を得ておらず、FAAも今のところ厳格にルールを適用していない。しかし、FAAは今年の後半に小型Droneに対する規制の導入を計画しており、その内容によって防衛産業側と新興企業側のどちらが生き残るのか決まりかねない。
新興企業側は、厳しい規制で参入障壁を作るため、防衛産業がロビー活動を行っていると批判している。
防衛産業側は、規制はDroneの安全確保が目的であり参入障壁とかいう話は都市伝説だと批判を一蹴している。
ただし、1980年代にテクノロジー産業で起きた出来事を振り返れば、防衛産業側が新興企業をあらゆる方法で撃退しようと考えるのも道理。現在のDroneを巡る環境において、大手防衛産業は大型メインフレームメーカーで、新興企業がPCメーカーにあたる、とクリス・アンダーソンは述べている。
このあいだまでクリス・アンダーソンは3Dプリンタと言ってたような気がするけど、今は3D Roboticsという会社を作ってDroneに凝っているようだ。
2014年6月25日水曜日
アドテクノロジーって儲かるの？
FreakOutのことを調べてから、アド（広告）トレーディングのことが気になっていろいろ見ていたら、7月2日にまたそれっぽいのが上場することに気が付いた。
それっぽいのというのは株式会社VOYAGE GROUP（3688）。
上場目論見書によれば、VOYAGEはもともとは株式会社アクシブドットコムという名前で、懸賞情報サイトや価格比較サイトを運営していたそうだが、オンラインアンケートや懸賞のポイント交換サイト、ネット広告など子会社を作っていろいろな事業を始め、現在では連結子会社19社からなるネットであれこれする企業集団になっている。
利益変動要因を把握しにくいコングロマリット業態のVOYAGE本体には興味がわかないが、その子会社に目を疑う高利益の会社があった。
その会社というのはグループの中でアドテクノロジー事業に分類されている「株式会社adingo」と「株式会社Zucks」の2社のこと。
どれくらいすごいのかというと2013年9月期のROEがadingoが47%でZucksが140%くらい。（※簡便計算）
これではわかりにくいので現在の上場企業でいうと、47%というのは日本の全上場企業中24位にあたり、リブセンスやカカクコムといった高収益企業を上回る。
また147%だと、全上場企業中3位にあたり、ガンホーよりもROEが高い。
なんでこんなに良いんだろう。財務情報は1期分（2013年9月期）しかなく詳細も不明だが考えてみた。
株式会社adingo
株式会社adingoは、新聞社のサイトから個人運営のサイトまで、広告媒体となるメディアの収益を最大化するためのツールであるSupply Side Platform（SSP）を、「Fluct」の商標の下で運営している。英語サイトの方では「日本一のSSP企業」と称しているが、日本語サイトの方ではそんな表現は見られないので、現在は日本一ではないのかもしれない。ただし日本上位のSSP業者であることは間違いないようだ。
adingoのROEを分解するとROAが12%（営業利益が不明なので経常利益で代用）、レバレッジが6.7倍になる。ROAは良い方だが、上場企業上位100位には入らない。つまりレバレッジを高めることによって高ROEを達成している。
株式会社Zucks
株式会社Zucksは、スマートフォン向けに「Zucks Ad Network」及び「Zucks Affiliate」というモバイル広告プラットフォームを運営している。なんだかぴんとこないがどうやら、広告の売り手（メディア）と買い手（広告主、メーカーとか）をマッチングする「市場」を運営しているようだ。
同様にROEを分解すると、ROAは34%と高い上に、レバレッジも6.8倍。この両方できわめて高いROEに結びついている。
（比較対象）FreakOut
FreakOutの事業はDemand Side Platform開発ということで違いはあるが、 アドテクノロジーの会社ということなので比較してみたい。2013年9月期はよくわからない子会社の損失で利益が悪化しているので2012年9月期と比べる。その期のROEは15.2%（上の2社と揃えて簡便計算）。ROAは23.1%でレバレッジは1.4倍。ROA自体はadingoより高くZucksより低い位置で、レバレッジが低いためにROEではadingoにも負けている。
さらにadingoとZucksのROAを分解するとマージン（売上高経常利益率）はFreakOutの半分以下になっており、adingoとZucksはFreakOutと比べて競争力が低いサービスを提供しているように思われる。それを資本回転率の高さで補っている状態。
adingoとZucksのROEの高さは
しかしこれが今後も続くのか。ちょっと危うげ。
レバレッジが高くて高ROEというと上場を延期しているHFTのVirtu Financial, Inc.と類似している。ああいうフロントランニング的マーケットメーカー的なビジネスモデルなら負債依存度が高くてもよいようにも思えるがアドテクノロジー業界とはそんなものなのだろうか。
それっぽいのというのは株式会社VOYAGE GROUP（3688）。
上場目論見書によれば、VOYAGEはもともとは株式会社アクシブドットコムという名前で、懸賞情報サイトや価格比較サイトを運営していたそうだが、オンラインアンケートや懸賞のポイント交換サイト、ネット広告など子会社を作っていろいろな事業を始め、現在では連結子会社19社からなるネットであれこれする企業集団になっている。
利益変動要因を把握しにくいコングロマリット業態のVOYAGE本体には興味がわかないが、その子会社に目を疑う高利益の会社があった。
その会社というのはグループの中でアドテクノロジー事業に分類されている「株式会社adingo」と「株式会社Zucks」の2社のこと。
どれくらいすごいのかというと2013年9月期のROEがadingoが47%でZucksが140%くらい。（※簡便計算）
これではわかりにくいので現在の上場企業でいうと、47%というのは日本の全上場企業中24位にあたり、リブセンスやカカクコムといった高収益企業を上回る。
また147%だと、全上場企業中3位にあたり、ガンホーよりもROEが高い。
なんでこんなに良いんだろう。財務情報は1期分（2013年9月期）しかなく詳細も不明だが考えてみた。
株式会社adingo
株式会社adingoは、新聞社のサイトから個人運営のサイトまで、広告媒体となるメディアの収益を最大化するためのツールであるSupply Side Platform（SSP）を、「Fluct」の商標の下で運営している。英語サイトの方では「日本一のSSP企業」と称しているが、日本語サイトの方ではそんな表現は見られないので、現在は日本一ではないのかもしれない。ただし日本上位のSSP業者であることは間違いないようだ。
adingoのROEを分解するとROAが12%（営業利益が不明なので経常利益で代用）、レバレッジが6.7倍になる。ROAは良い方だが、上場企業上位100位には入らない。つまりレバレッジを高めることによって高ROEを達成している。
株式会社Zucks
株式会社Zucksは、スマートフォン向けに「Zucks Ad Network」及び「Zucks Affiliate」というモバイル広告プラットフォームを運営している。なんだかぴんとこないがどうやら、広告の売り手（メディア）と買い手（広告主、メーカーとか）をマッチングする「市場」を運営しているようだ。
同様にROEを分解すると、ROAは34%と高い上に、レバレッジも6.8倍。この両方できわめて高いROEに結びついている。
（比較対象）FreakOut
FreakOutの事業はDemand Side Platform開発ということで違いはあるが、 アドテクノロジーの会社ということなので比較してみたい。2013年9月期はよくわからない子会社の損失で利益が悪化しているので2012年9月期と比べる。その期のROEは15.2%（上の2社と揃えて簡便計算）。ROAは23.1%でレバレッジは1.4倍。ROA自体はadingoより高くZucksより低い位置で、レバレッジが低いためにROEではadingoにも負けている。
さらにadingoとZucksのROAを分解するとマージン（売上高経常利益率）はFreakOutの半分以下になっており、adingoとZucksはFreakOutと比べて競争力が低いサービスを提供しているように思われる。それを資本回転率の高さで補っている状態。
adingoとZucksのROEの高さは
- 負債比率が高くても問題ない
- 資産が無くても売上が上がる（つまり労働集約？）
しかしこれが今後も続くのか。ちょっと危うげ。
レバレッジが高くて高ROEというと上場を延期しているHFTのVirtu Financial, Inc.と類似している。ああいう
2014年6月19日木曜日
HFTが儲かる仕組み~Haim Bodekの主張する説
Haim BodekはUBSやゴールドマンで、主にオプション市場でのアルゴリズム取引を行っていた人物で、その後独立してTrading Machines LLCというHFTオプション取引会社を始めたのだが、他のHFT業者と取引所が結託してイカサマをしていたせいで儲からなくなり、会社を閉じたという人物だ。Scott PattersonのThe Dark Poolsにその辺の経緯が詳述されている。
さて、そのBodekによるHFT業者に対する恨み節を並べたThe Problem of HFTを読んだ。
Flash Boysと違って結構アメリカの証券法制や独自の発注方式についての前提知識が必要だったので、けっこうわからないところだらけだったけれど、いろいろ解釈したところ彼の主張すポイントは以下の通り。
1.特別な注文方法の存在
HFTはこのHide and Lightを利用して売買を有利に行っており、取引所はこういう「裏ワザ」について積極的に情報公開していない（少なくともBodekがファンドを運営し ていたころは）。さらには取引所は、マーケティングのためこういうテクニックの存在をこっそりHFTに紹介して注文を引き込もうとしている。
取引所が分断された営利組織になり、取引獲得の競争に勝つため得意先（HFT）の要望に応え続けた結果がこの背景にあるという主張はマイケル・ルイスの主張と重なっている。
さて結構ややこしい話を極力簡潔に説明したつもりだが理解できただろうか。我ながら心もとないのでネットで調べたらwsjがBodekに取材してわかりやすい記事（漫画つき）を書いていた。Bodekの本を全部読むのは面倒だというひとはぜひこの漫画を見てほしい。
ところでこのブログ、2010年ころの記載だけれども各取引所のHide and Light に類する注文の仕組みが書かれている。たぶん書いた人はHFTの中の人か。
さて、そのBodekによるHFT業者に対する恨み節を並べたThe Problem of HFTを読んだ。
Flash Boysと違って結構アメリカの証券法制や独自の発注方式についての前提知識が必要だったので、けっこうわからないところだらけだったけれど、いろいろ解釈したところ彼の主張すポイントは以下の通り。
1.特別な注文方法の存在
- HFTが行っている最大の不正は"Queue Jumping"、つまり価格が同じなら先に出した注文から約定する時間優先原則を踏みにじっていること。
- なぜそんなことができるのかというと"Hide and Light"という注文方法のおかげ。
- Hide and Lightが何かを説明するためには"Locked Market"の禁止について理解が必要。
- Locked Marketというのは、一つの銘柄について最良買気配と最良売気配が同じ値段のまま約定されない状態のこと。取引所が一つなら当然に同じ値段の売買は約定されてしまうので、こういった状態は発生しないが、いくつもある場合は可能。
- そして2007年に施行されたReg NMS Rule 610によりLocked Marketは禁止（違法と）された。
- 仮にGMのNBBOが34.50/34.60だったとする。この時に個人投資家がDirectEdgeのみで執行という条件を付けて34.50の指値売り注文を出したとする。
- その場合、 個人投資家のDirectEdge限定の売り注文はNBBOの買い気配と同じ値段になり"Locked Market"になってしまう。
- しかし法律で"Locked Market"は禁じられているのでDirectEdgeは34.50の売り注文をSlideして指値34.60の売り注文という形にしてNBBOの気配に表示される。
- そして、どこかから売り注文がやってきてNBBOの34.50の買い注文が消えて、最良気配が34.49以下に下がると、DirectEdge限定の34.50の売り注文は34.50に指値を映してNBBOに表示される。
- 同じ状況で、通常の指値売り注文の代わりに、"Hide and Light"で34.50の指値売り注文を出すとどうなるか。
- どんな注文形式であってもLocked Marketはあってはならないことになっている
- そこで、DirectEdgeはこの注文を「非表示」にしてしまいNBBOに表示されないようにする。
- 通常の注文のように値段を最良売り気配にSlideすることもない。指値は34.50のまま隠す。
- そして、最良買気配が売り崩されたら"Light"、「表示」してNBBOに反映される。
- 指値を動かすかあるいは非表示にするかで何が違ってくるのか。
- さっきと同じNBBOが34.50/34.60の状況を想定する。
- ここで個人投資家が「通常の」指値売り注文をDirectEdgeでだけ執行を条件にして34.50で発注する。
- その直後にHFTが"Hide and Light"による指値売り注文をDirectEdge限定では同じく34.50で発注する。
- 前述のとおり、個人投資家の指値売り注文はいったん34.60へSlideされる。
- かたやHFTの指値売り注文は指値を動かさずに34.50のまま「非表示」にされる。
- 先ほどと同様に第三者の売り注文が入りNBBOの34.50の買い注文がすべて約定する。
- するとHFTの34.50の売り注文が表示され、個人投資家の売り注文も34.50へSlideされる。
- そしてポイントは、先に発注したはずの個人投資家の売り注文は、後から発注したHFTの売り注文に劣後するということ。
- おそらくいったん指値をSlideしてその後もとに戻すことに関係しているのだろうが、そういう仕組みになっている。
- なお、Hide and LightはBodekがこのような注文を説明するために作った言葉で、実際には同種の注文は市場によって呼び方が違う。
- BATSではDisplay-Price Sliding
- NASDAQはPrice to Comply
- NYSE ARCAはPost No Preference Blind
- Direct EdgeはHide Not Slide
HFTはこのHide and Lightを利用して売買を有利に行っており、取引所はこういう「裏ワザ」について積極的に情報公開していない（少なくともBodekがファンドを運営し ていたころは）。さらには取引所は、マーケティングのためこういうテクニックの存在をこっそりHFTに紹介して注文を引き込もうとしている。
取引所が分断された営利組織になり、取引獲得の競争に勝つため得意先（HFT）の要望に応え続けた結果がこの背景にあるという主張はマイケル・ルイスの主張と重なっている。
さて結構ややこしい話を極力簡潔に説明したつもりだが理解できただろうか。我ながら心もとないのでネットで調べたらwsjがBodekに取材してわかりやすい記事（漫画つき）を書いていた。Bodekの本を全部読むのは面倒だというひとはぜひこの漫画を見てほしい。
ところでこのブログ、2010年ころの記載だけれども各取引所のHide and Light に類する注文の仕組みが書かれている。たぶん書いた人はHFTの中の人か。
2014年6月16日月曜日
Re: 6094 FreakOut, Inc.
1. Basic Information
FreakOut, Inc. ("株式会社フリークアウト") is an online marketing agency and a developer of programmatic marketing tool. The company will be listed on Tokyo Stock Market Mothers Section on June 24.
FreakOut's business is not that different from traditional ad agencies, purchases "ad spots" from media (contents providers) and resale it to advertisers. And the company sometime acts as a subcontractor for other ad agencies. But the difference is that, as the clients’ agent, FreakOut does most of advertising process with algorithms.
2. Programmatic Marketing
Before analyzing FreakOut's structure or managements, you have to understand "programmatic marketing," or program (algorithm) based marketing deployed in online ad industry.
Advertisers and the ad agencies used to post ads "on a web site" where they bet their potential customers will visit. However, deploying programmatic marketing, advertisers can post ads "on a particular visitor's internet device (ex. PCs, smart phones.)" Advertisers can display ads to those who would likely have interest in advertisers’ product. In other words, advertisers are able to choose who should see their ads.
That new discretion for advertisers is materialized by technology called "real-time bidding" or RTB. In process of RTB, advertisers determine whether to post an ad on each visitor’s device based on the cookie, user-agent, OS, IP address etc. When they judge the visitor would be potential customer, they "bid" to purchase "ad spot" for that visitor. Then the ad of highest bidder will be shown on the visitor’s device. Of course whole judging and bidding process is executed by program and typically completed in 100 milliseconds.
Such programs used by advertisers are called "Demand Side Platform" or DSP. Advertisers give several instructions such as visitors' property, bidding price range, etc to DSP then DSP automatically finds qualified visitor, starts bidding and posts ads.
3. FreakOut's Business
FreakOut's mainstream business is to develop such DSP and to operate and maintain the platform for advertisers. Although it is confusing, FreakOut’s DSP is also named "FreakOut." In addition, FreakOut, Inc. supplies the DSP to online ad agencies which do not have enough skill to develop and maintain the platform.
As of February 2014, FreakOut serves for more than 4,000 clients including over 95 online ad agencies. Major clients are listed below.
4. Miscellaneous Findings
FreakOut, Inc. ("株式会社フリークアウト") is an online marketing agency and a developer of programmatic marketing tool. The company will be listed on Tokyo Stock Market Mothers Section on June 24.
FreakOut's business is not that different from traditional ad agencies, purchases "ad spots" from media (contents providers) and resale it to advertisers. And the company sometime acts as a subcontractor for other ad agencies. But the difference is that, as the clients’ agent, FreakOut does most of advertising process with algorithms.
2. Programmatic Marketing
Before analyzing FreakOut's structure or managements, you have to understand "programmatic marketing," or program (algorithm) based marketing deployed in online ad industry.
Advertisers and the ad agencies used to post ads "on a web site" where they bet their potential customers will visit. However, deploying programmatic marketing, advertisers can post ads "on a particular visitor's internet device (ex. PCs, smart phones.)" Advertisers can display ads to those who would likely have interest in advertisers’ product. In other words, advertisers are able to choose who should see their ads.
That new discretion for advertisers is materialized by technology called "real-time bidding" or RTB. In process of RTB, advertisers determine whether to post an ad on each visitor’s device based on the cookie, user-agent, OS, IP address etc. When they judge the visitor would be potential customer, they "bid" to purchase "ad spot" for that visitor. Then the ad of highest bidder will be shown on the visitor’s device. Of course whole judging and bidding process is executed by program and typically completed in 100 milliseconds.
Such programs used by advertisers are called "Demand Side Platform" or DSP. Advertisers give several instructions such as visitors' property, bidding price range, etc to DSP then DSP automatically finds qualified visitor, starts bidding and posts ads.
3. FreakOut's Business
FreakOut's mainstream business is to develop such DSP and to operate and maintain the platform for advertisers. Although it is confusing, FreakOut’s DSP is also named "FreakOut." In addition, FreakOut, Inc. supplies the DSP to online ad agencies which do not have enough skill to develop and maintain the platform.
As of February 2014, FreakOut serves for more than 4,000 clients including over 95 online ad agencies. Major clients are listed below.
- GMO NIKKO Inc. ("GMO NIKKO株式会社"): Online ad agency.
- s1o interactive. inc ("株式会社エスワンオーインタラクティブ"): Online ad agency and "ad trader".
- K.K. DeAGOSITINI JAPAN. ("株式会社デアゴスティーニ・ジャパン") : Publisher of dictionary like magazine.
- Lion Corporation ("ライオン株式会社") : Multi-line consumer toiletry products manufacturer. One of the leading consumer goods producers in Japan.
- FROM SCRATCH Co., Ltd. ("株式会社フロムスクラッチ"): Consulting firm specialized in internet marketing.
- NTT ADVERTISING, INC. ("株式会社エヌ・ティ・ティ・アド"): Multi-line advertising agency. Wholly owned subsidiary of the largest communication company in Japan.
- Japan Airlines Co., Ltd. ("日本航空株式会社"): One of major airliner in Japan. The predecessor company filed chapter 11 in 2010.
4. Miscellaneous Findings
- FreakOut is one of two major DSP developers in Japan. Another is MicroAd, Inc. ("株式会社マイクロアド"), a subsidiary of online ad pioneer Cyber Agent, Inc.
- FreakOut's business name and products’ name ("FreakOut" and "MOTHER") are inspired by American musician Frank Zappa. He had led a band called "The Mothers of Invention" and released an album titled "Freak Out!" in 1966.
- The head office is somehow flushy for Japanese standards. Too Silicon Valley-ish.
- In the latest fiscal year ending September 2013, FreakOut suffered from huge loss at its subsidiary (yet to be specified). Net profit was pushed down by JPY 70 million to JPY 86 million in the latest fiscal year because of the loss occurred at subsidiary.
2014年6月9日月曜日
会社登記の番号000001の会社は
法人登記の番号は0000-00-000000と4桁、2桁、6桁で構成されている。
初めの4桁は設立時に登記した法務局のコード、次の2桁は法人の種類、残りの6桁が個々の法人に割り振られるシリアルナンバーになっている。
法務局のコードは喜屋武司法書士という人がまとめているのでこれを参考にすると便利。
法人の種類は
実際の仕組みは未確認。
初めの4桁は設立時に登記した法務局のコード、次の2桁は法人の種類、残りの6桁が個々の法人に割り振られるシリアルナンバーになっている。
法務局のコードは喜屋武司法書士という人がまとめているのでこれを参考にすると便利。
法人の種類は
- 01が株式会社
- 02が有限会社
- 03がその他の会社
- 04は商号の予約用
- 05が会社以外の組織、つまり社団法人とか組合とか
- 東京法務局（0100）：エーザイ株式会社
- 八王子支局（0101）：株式会社トーテックシーム（東京都八王子市大和田町7-3-11）
- 港出張所（0104）：旭紙業株式会社（東京都港区高輪4-11-32）
- 台東出張所（0105）：東屋製菓株式会社（東京都台東区西浅草3-13-1）
- 隅田出張所（0106）：大庫株式会社（東京都江東区亀戸6-24-1-303）（閉鎖）
- 品川出張所（0107）：クージー・エアークラフト株式会社（岡山市南区福富東2-20-6、（旧）東京都品川区東品川2-3-14シティコープセンター）
- 城南出張所（0108）：株式会社アサヒエース（東京都大田区大森南4-10-19）
- 世田谷出張所（0109）：該当なし
- 渋谷出張所（0110）：株式会社アン（東京都渋谷区千駄ヶ谷3-61-3）（閉鎖）
- 新宿出張所（0111）：株式会社あい（東京都新宿区西新宿5-13-14）
実際の仕組みは未確認。
2014年6月4日水曜日
金持ち父さん、貧乏父さんの内容を手短にいうと
金が欲しかったので、マルチのバイブル金持ち（になりたい人）が読んでいるという金持ち父さん、貧乏父さんを読んだ。
著者のロバート・キヨサキが言わんとすることは以下の通り
著者のロバート・キヨサキが言わんとすることは以下の通り
- 自宅は買うな
- 投資用不動産を買え
- 株を買え
- 税金はあらゆる手段を使って避けろ
- セールスの勉強にはマルチ商法をやるといい
- フェニックスの不動産は最高だ
- テキサス人は最高だ
以上
2014年6月2日月曜日
物言う投資家とインサイダー取引
週末に有名なアクティビスト投資家がインサイダー取引に関わっている疑いでFBIとSECが調査中、という報道があった。
アクティビストがインサイダーというと村上ファンドとライブドアの話しを思い出すが、この話はちょっと違う。アクティビスト投資家がインサイダー情報を聞いちゃったのではなくて、アクティビストが自分の投資行動を事前に知り合いに伝えていた疑いがあるという内容。
記事のアクティビスト投資家とは、アップルに自社株買いを要求したことなどで有名なカール・アイカーン。
アイカーンが経営する投資持ち株会社のIcahn Enterprisesは2011年7月15日に、掃除用洗剤などを作っているCloroxの株式を一株につき76.50ドルで買収すると提案した。その少し前までCloroxは60ドル台で取引されていたので、アイカーンの提案を受けて株価が上昇したのだが、提案の前の7月11日に大量にClorox株のオプションを購入した人がいるのでFBIとSECが調査を開始した。
そしてアイカーンから情報をもらって取引したのではないかと疑われているうちの一人がラスベガスに住んでいるsports betto（フットボールやバスケットボールへの賭けで生活している人。アメリカにはそういう職業が存在らしい）のBilly Walters。アイカーンとはポーカー仲間で一緒にフットボールの賭けもしている。
疑われているうちのもう一人がプロゴルファーのPhil Mickelson。Waltersのゴルフ友達。
アクティビストが自分の取引に関する情報を事前にリークしているという話は以前から噂されていたようだが、
アメリカ法がインサイダー取引を違法としている背景には二つの考え方がある。一つは「信任義務理論」でもう一つが「不正流用理論」だ。
信任義務理論は、会社関係者は株主のために誠実に行動する義務があり、会社の内部情報を株主以外の者（自分や知人）の利益のために利用することは株主に対する詐欺、という考え方。
不正流用理論は、TOBなどのインサイダー情報は情報所有者が独占的に使用する権利があり、その情報を伝えられた第三者が自らの利益のために使うことは、インサイダー情報の不正流用、という考え方。信任義務理論だと買収者サイドからTOB情報を得て行うインサイダー取引をカバーできないため導入された。
アクティビストがアクションを起こすという情報を事前に知ってインサイダー取引を行っているということになれば、不正流用理論が適用されそうな気がする。ただ、アクティビスト側が「ちょっと恩を売ってやろう」という気分で、取引に使われることを承知の上で情報をリークしていた場合も不正流用理論があてはまるのだろうか。不明。
しかし、よく考えたらアイカーンの会社は上場しているので、その株主に対する信任義務違反ということでこのケースは対応できるのかもしれない。切り取り方は当局がいろいろ工夫できそう。
アクティビストがインサイダーというと村上ファンドとライブドアの話しを思い出すが、この話はちょっと違う。アクティビスト投資家がインサイダー情報を聞いちゃったのではなくて、アクティビストが自分の投資行動を事前に知り合いに伝えていた疑いがあるという内容。
記事のアクティビスト投資家とは、アップルに自社株買いを要求したことなどで有名なカール・アイカーン。
アイカーンが経営する投資持ち株会社のIcahn Enterprisesは2011年7月15日に、掃除用洗剤などを作っているCloroxの株式を一株につき76.50ドルで買収すると提案した。その少し前までCloroxは60ドル台で取引されていたので、アイカーンの提案を受けて株価が上昇したのだが、提案の前の7月11日に大量にClorox株のオプションを購入した人がいるのでFBIとSECが調査を開始した。
そしてアイカーンから情報をもらって取引したのではないかと疑われているうちの一人がラスベガスに住んでいるsports betto（フットボールやバスケットボールへの賭けで生活している人。アメリカにはそういう職業が存在らしい）のBilly Walters。アイカーンとはポーカー仲間で一緒にフットボールの賭けもしている。
疑われているうちのもう一人がプロゴルファーのPhil Mickelson。Waltersのゴルフ友達。
アクティビストが自分の取引に関する情報を事前にリークしているという話は以前から噂されていたようだが、
果たしてそれが違法行為なのかという点についてははっきりしていないようだ。
アメリカ法がインサイダー取引を違法としている背景には二つの考え方がある。一つは「信任義務理論」でもう一つが「不正流用理論」だ。
信任義務理論は、会社関係者は株主のために誠実に行動する義務があり、会社の内部情報を株主以外の者（自分や知人）の利益のために利用することは株主に対する詐欺、という考え方。
不正流用理論は、TOBなどのインサイダー情報は情報所有者が独占的に使用する権利があり、その情報を伝えられた第三者が自らの利益のために使うことは、インサイダー情報の不正流用、という考え方。信任義務理論だと買収者サイドからTOB情報を得て行うインサイダー取引をカバーできないため導入された。
アクティビストがアクションを起こすという情報を事前に知ってインサイダー取引を行っているということになれば、不正流用理論が適用されそうな気がする。ただ、アクティビスト側が「ちょっと恩を売ってやろう」という気分で、取引に使われることを承知の上で情報をリークしていた場合も不正流用理論があてはまるのだろうか。不明。
しかし、よく考えたらアイカーンの会社は上場しているので、その株主に対する信任義務違反ということでこのケースは対応できるのかもしれない。切り取り方は当局がいろいろ工夫できそう。
2014年5月30日金曜日
商号変更があった会社の法人登記をどう探すか
ある会社の法人登記を登記情報提供サービスで探そうとしたら見つからなかった。いろいろ調べたらわかったが商号変更していたため、旧商号で検索してもヒットしなかったことが原因だった。
以前は旧商号で探してもちゃんとヒットしたような気がするのだがどこかでシステムが変わったようだ。
例えば、東燃テクノロジー合同会社という会社は2013年7月15日に商号変更してTGSH合同会社になったのだが「東燃テクノロジー」で検索しても探している法人は見つからない。「TGSH」で探さないと登記が見つからなくなっている。
社外取締役にしようかなと思ってた人が以前別の会社で取締役や監査役だったということなので、経歴を念のため検証しようとしたらこのような問題に気付いた。現在の商号がわかればいいんだけど常にわかるとは限らない。このままだとその人が役員をしていたことはおろかその会社が存在していたのかどうかすら確認ができない。
商号変更した法人を追跡するために取れる手段として次の2つを思いついた。
2.については法人等番号を覚えている人は普通いない。しかし、2年前（2012年5月21日）から仕組みが変わり、それまでは本店移転（たとえば千代田区から横浜市中区）や組織変更（有限会社から株式会社）したら法人等番号が振り直されてしまっていたのが、それからはずっと同じ番号を使うことになった。なので法人等番号さえ記録しておけば商号が変わろうが本店をどこに変えようがいくらでも追跡可能になるので便利。
さて、東京法務局管轄の会社について法人等番号で探す際の留意点を一つ。 法人等番号は0000-00-000000と4桁、2桁、6桁の番号で構成されていて、初めの4桁は管轄登記所のコードになっている。現在東京法務局（千代田区、中央区他を管轄）のコードは0100なのだが、2010年1月までは0199だった。なので以前の法人等番号が0199-01-123456だった会社の場合は、0100-01-123456で検索しないとヒットしない。
以前は旧商号で探してもちゃんとヒットしたような気がするのだがどこかでシステムが変わったようだ。
例えば、東燃テクノロジー合同会社という会社は2013年7月15日に商号変更してTGSH合同会社になったのだが「東燃テクノロジー」で検索しても探している法人は見つからない。「TGSH」で探さないと登記が見つからなくなっている。
社外取締役にしようかなと思ってた人が以前別の会社で取締役や監査役だったということなので、経歴を念のため検証しようとしたらこのような問題に気付いた。現在の商号がわかればいいんだけど常にわかるとは限らない。このままだとその人が役員をしていたことはおろかその会社が存在していたのかどうかすら確認ができない。
商号変更した法人を追跡するために取れる手段として次の2つを思いついた。
- 登記所の人に探してもらう
- 法人等番号で検索する
2.については法人等番号を覚えている人は普通いない。しかし、2年前（2012年5月21日）から仕組みが変わり、それまでは本店移転（たとえば千代田区から横浜市中区）や組織変更（有限会社から株式会社）したら法人等番号が振り直されてしまっていたのが、それからはずっと同じ番号を使うことになった。なので法人等番号さえ記録しておけば商号が変わろうが本店をどこに変えようがいくらでも追跡可能になるので便利。
さて、東京法務局管轄の会社について法人等番号で探す際の留意点を一つ。 法人等番号は0000-00-000000と4桁、2桁、6桁の番号で構成されていて、初めの4桁は管轄登記所のコードになっている。現在東京法務局（千代田区、中央区他を管轄）のコードは0100なのだが、2010年1月までは0199だった。なので以前の法人等番号が0199-01-123456だった会社の場合は、0100-01-123456で検索しないとヒットしない。
2014年5月20日火曜日
Let It Goのオリジナル歌詞を和訳してみた
映画見ていないけどアナと雪の女王が気になってきたので英語版の歌詞を訳してみた。
英語歌詞の出典：http://www.metrolyrics.com/let-it-go-lyrics-idina-menzel.html
日本語版は意味が対応しているところもあれば意訳のところも
英語歌詞の出典：http://www.metrolyrics.com/let-it-go-lyrics-idina-menzel.html
The snow glows white on the mountain tonight
真っ白な雪が山に降る今夜
Not a footprint to be seen.
一つの足跡も見えない
A kingdom of isolation,
孤立した王国
and it looks like I'm the Queen
そして私はその女王のよう
The wind is howling like this swirling storm inside
その風は私の中で渦巻く嵐のように唸りをあげている
Couldn't keep it in;
とても抑えきれない
Heaven knows I've tried
神様は私が懸命に抑えようとしたことを知っている
Don't let them in,
彼らを受け入れてはいけない
don't let them see
彼らに見せてはいけない
Be the good girl you always have to be
今まで躾けられたよういい子でいなければ
Conceal, don't feel,
隠して、考えてはいけない
don't let them know
彼らに気取らせてはいけない
Well now they know
けれどもう彼らは気づいてしまった
Let it go, let it go
それでいい
Can't hold it back anymore
もう秘密にはできない
Let it go, let it go
それでいい
Turn away and slam the door
考えを変えてドアを閉めよう
I don't care
かまわない
what they're going to say
彼らが何を言っても
Let the storm rage on.
嵐を激しく荒れさせよう
The cold never bothered me anyway
どっちにしても寒さなんてなんでもない
It's funny how some distance
面白いのは、ちょっとした距離が
Makes everything seem small
あらゆるものをちっぽけに見せるということ
And the fears that once controlled me
前は私の頭をいっぱいにしていた恐れが
Can't get to me at all
もはや何でもないことに
It's time to see what I can do
私に何ができるのか考えてみる時が来た
To test the limits and break through
限界を試しそれを超えるため
No right, no wrong, no rules for me,
私には正解、間違い、ルールもない
I'm free!
私は自由
Let it go, let it go
それでいい
I am one with the wind and sky
風と空が私の味方
Let it go, let it go
それでいい
You'll never see me cry
この先私は泣くことはない
Here I stand
私はここに立っている
And here I'll stay
そして私はここにいる
Let the storm rage on
激しい嵐をそのままに
My power flurries through the air into the ground
私の力は大気を地面に降らせる
My soul is spiraling in frozen fractals all around
私の心は遍在する雪の結晶の中で旋回している
And one thought crystallizes like an icy blast
そして思いつきで吹雪のように結晶にする
I'm never going back, the past is in the past
私はもう戻らない。過去は過去
Let it go, let it go
それでいい
And I'll rise like the break of dawn
私は夜明けのように立ち上がる
Let it go, let it go
それでいい
That perfect girl is gone
あの優等生はもういない
Here I stand
私はここに立っている
In the light of day
日の光の中に
Let the storm rage on
激しい嵐をそのままに
The cold never bothered me anyway!
寒さはもう気にならない
日本語版は意味が対応しているところもあれば意訳のところも
2014年5月19日月曜日
wsj記事～アナと雪の女王のサウンドトラックがまだまだ売れ続ける背景
6か月前に発売された「アナと雪の女王」のサウンドトラックが今も売れ続けて夏くらいまでは売れ続ける見込みであるというWall Street Journalの記事。
なんで6か月前にリリースされたサウンドトラックが今後も継続的にうれるのか？
その答えの具体例としてアトランタのIT管理職Jone De Simone（41）のエピソードが紹介されている。
こういプレゼント需要が強いことを反映してか、アナと雪の女王はダウンロードよりも実際にCDを買う人が多いそうだ。
なんで6か月前にリリースされたサウンドトラックが今後も継続的にうれるのか？
その答えの具体例としてアトランタのIT管理職Jone De Simone（41）のエピソードが紹介されている。
Joneには8歳の娘がいるがそれほどディズニー好きではないので映画館には見に行かなかった。けれど家族の映画デー用に、DVDが発売された3月に購入した。音楽は気に入ったので、娘の誕生日にサウンドトラックを買ってあげた。確かになるほど映画を気に入った子供へのプレゼントに最適な感じがする。そういう需要であれば誕生日に買えばいいわけで、別に急いで買う必要もない。そして子供の誕生日は特に何月に集中しているわけでもないので継続的に売れ続けることが予想できるというわけだ。
こういプレゼント需要が強いことを反映してか、アナと雪の女王はダウンロードよりも実際にCDを買う人が多いそうだ。
2014年5月14日水曜日
FCC ライセンス番号1215095
Flash Boysを最後まで読んだ人ならFCCライセンス番号1215095 （FCC license number 1215095）の電波塔のことが気になるだろう。「ウソのようだけど本当の、偽善行為と機密の物語」とはいったいなんのことだろうか？
ということで解説しているブログをまとめたGizmodoの記事がわかりやすかったので要約してみた。ちなみにその電波塔の場所は下の地図の通り。ちょうどシカゴとニュージャージーの取引所（データセンター）の間くらいのペンシルバニア州の森の中に建っている。
大きな地図で見る
以下Gizmodoの内容を意訳して要約して引用
マイケル・ルイスは果たして、SECがまたHFT業者に嵌められているといわんとしているのかあるいは、SECとHFT業者が共謀関係にあるといおうとしているのか。反響が大きければ続編を書くのかもしれない。
ということで解説しているブログをまとめたGizmodoの記事がわかりやすかったので要約してみた。ちなみにその電波塔の場所は下の地図の通り。ちょうどシカゴとニュージャージーの取引所（データセンター）の間くらいのペンシルバニア州の森の中に建っている。
大きな地図で見る
以下Gizmodoの内容を意訳して要約して引用
この電波塔のライセンス書類を提出したのはThesys Technologiesという会社の女性社員で、Thesysはニュージャージーに本部があるHFT業者Tradeworxの子会社。引用終わり
TradeworxはSECのためにMIDASシステムを開発した。MIDASシステムは、SECにHFT業者と同じ速度で板情報を提供するだけでなく、分析ツールと判断基準まで提供している。さらにいうと、SECのウェブサイトではいつも、HFTは悪者ではないという分析結果が出ている。
TradeworxのオーナーのManoj Narangは、自身が電波塔の所有者であることは認めているが、金融情報を高速で伝達することだけが目的であり、不正行為は一切していないと主張している。
マイケル・ルイスは果たして、SECがまたHFT業者に嵌められているといわんとしているのかあるいは、SECとHFT業者が共謀関係にあるといおうとしているのか。反響が大きければ続編を書くのかもしれない。
2014年5月12日月曜日
なぜにHFTが儲かるようになったのか～～Flash Boysを読んで思うところ
前回に引き続きマイケル・ルイスのフラッシュ・ボーイズの読後感想。
そもそもなんでHFTが一般投資家から「抜く」ことが可能になったのかといえば、 1987年のブラックマンデーにさかのぼる。
1.マーケットメイクの電子化
ブラックマンデーの暴落時に、当時はまだ場立ちがいて人力で注文を受けていた。そしてマーケットメーキングという制度があり、マーケットメーカーになったブローカーは常に売買の気配を提示して、投資家の注文を受ける義務があった。
しかしブラックマンデー当日、10月19日、どこまで下がるのかわからない株式市場を見たマーケットメーカーは、恐ろしくて買いたくないので、実質的にマーケットメイクを停止した。具体的には投資家からかかってきた電話に出ないようにした。電話に出なければ注文を受けることはできない。
常に株式市場に流動性を提供するためにマーケットメイカー制度を作ったにもかかわらずこれでは意味がないということで、ブラックマンデー後に、電話に出ないといったやり方で注文から逃げることの無いよう、常に電子的に売買気配を出すシステムを導入した（Small Order Execution System）。
マーケットメーカー（ブローカー）たちはNasdaqの情報端末に 売り買いの気配値を入力するようになると、そのうちでも目端の利く人たちが、何らかの理由（担当者が居眠りしてたり二日酔いだったりetc.）で気配の変更が遅れたマーケットメーカーの注文を見つけて鞘抜きを始めた。最初はこの作業を人力で行っていたようだが、やがて端末からデータで情報を引っ張り出し、自動で裁定できるようにした。これがHFTのはるか昔の祖先ということになるのだろう。
2.二大取引所体制のおわり、取引所間競争のはじまり
こうした株の電子取引が広まっていくにつれてマーケットメーカーから鞘を抜くのではなく、そもそも取引所を新たに作ればいいのではないかという話になり、ArchipelagoとかIslandとかいったNYSEやNasdaq以外の私設取引所が誕生していく。取引所のビジネスモデルは集合の経済というか収穫逓増というか一か所に集中すればするほど価値が高まるので、本来であれば新興取引所に勝ち目はないはずだったのだが、新興取引所は果敢に参入した。その原因は独占で甘い汁（広すぎる売買スプレッド）を堪能していた既存の取引所にあるのだが、このあたりの経緯はScott PattersonのDark Poolsに詳しく書いてあるのでそちらを参照してください。
歴史的な経緯を踏まえたしがらみだとか職を失うスペシャリストをどうするとかそういった問題があるためだと推測するけどNYSEは取引の電子化に出遅れ、さらにNYSEの理事長の横領事件まで発生する。NasdaqはNasdaqでマーケットメーカーが談合してスプレッドを1/8ドル以下にしなかったとかいう問題で詰められて弱体化して、それ以外にも原因があるのだろうけど新興取引所に押されっぱなしになり、肝心の売買マッチングエンジンの開発でも後手に回った。といった背景を経てかつて株取引で圧倒的なシェアを持っていたNYSEとNasdaqはone of themとくらいにまで影響力を落としてしまう。（ちょっとこの辺の詳しい経緯は忘れたのでいずれ考察）
3.取引所だって（今は）商売ですから
新興取引所の勃興と並行して2002年にNasdaqが、やや遅れて2006年にNYSEが自身を上場し四半期決算発表を開始した。当然恒常的な業績の向上（株価の上昇）を求められるようになる。取引所の収入は取引量に応じて増加するため、たまにしか注文を出さないウォーレン・バフェットのような投資家よりも小さく大量の注文を出してくれるHFT業者がありがたい存在になる。また、HFT業者にとってスピードこそが競争力で1ミリ秒の差が存亡にかかわることに気付いた取引所は、「場所売り」を開始した。取引所のmatching engineと同じ建物に注文用のサーバーを設置する権利が高く売れることに気づきそれを商売にし始めた。
Flash Boysによれば、ロワーマンハッタンにあるNYSEの立会場は4.6万平方フィートだったが、現在のNYSEの実質的な取引所（データセンター）は、取引が電子化されて小さくなるどころか40万平方フィートまで拡大した。NJの辺鄙な場所の土地が、NYSEのサーバーと同じ建物にあるというだけで何倍にも値上がりするのであれば、なるべく敷地を広くするのは合理的。
さらに加えて取引所はお得意さまであるHFTの注文が競合取引所に流れないように様々なサービスを追加していった。
呼び値の間隔縮小や注文処理速度の向上はその一例だが、100分の1セント単位で値段が動いたり、1ミリ秒単位で注文を処理するサーバーを導入したからといってHFT業者以外にさほどメリットはないだろう。
より質が悪いものは、flash orderと呼ばれる一部の投資家にのみ注文を早く見せる仕組み（批判にさらされたのでもう行われていない）や、Hide Not Slideといった特殊な注文形態の導入だ。詳しい仕組みは本を読んでほしいが、ルイスによれば、新たに導入された注文方式のほぼ全部が情報収集したいHFT業者のリクエストに応えたものである。例えば米国の株式市場で約定する注文のうちHFTの約定が占めるシェアは50%だが、注文におけるHFTのシェアは99%である。約定させる気のない注文はなるべく安いコストで獲物の情報を集めるための手段なのだ。
4. Reg. NMSの導入 そんなつもりじゃなかったのに・・・
Regulation NMS (National Market System）とは市場間競争を促すために2007年に導入された規制だ。2004年ころに、複数の市場で取引されている銘柄について、立会場で売買を突き合わせているスペシャリストが、投資家の注文を最良気配を出している市場ではなく別の市場に回して、投資家に不利な値段で約定させる、その差を自分で抜いてしまうという行為が問題になったことが背景となって始まった。
Reg NMSによって、ブローカーは投資家から受けた注文をすべての取引所に出ている気配のうち最良の気配（NBBO; National Best Bid and Offer）から順に約定させていくことが義務付けられた。例えばMSFT10000株の買い注文を成り行きで受けたブローカーは、一番安い売り気配が出ている取引所、例えばBATS、で100株約定させたのち、残り9900株の成行買い注文を次に安い売り注文を出している市場へと回送して次々約定させてゆく。
NBBOを担保するためにすべての市場に出ている注文の情報を集約したうえですべての市場に伝達するシステムがSIP（Securities Information Processor）だ。 それぞれの取引所は一番最初にSIPに気配情報を伝えるよう法律で求められている。SIPのおかげでブローカーや投資家たちは十幾つもある取引所を全部見て回ることなく、最良買気配と最良売り気配を見ることができるようになった。なんという投資家思いの素晴らしい制度！さすがアメリカさん！資本主義の殿堂！
しかし、SIPにまず情報を伝えなければいけないという法律はあるが、その速度については特に規制されていない。SIPを運営している取引所には特に気配情報を集約・伝達する速度を高めるインセンティブはない。かたやHFT業者は、SIPなどは見ずに直接各取引所にアクセスして最新の回線とルーターで情報を集める。つまり独自に「非公開の」自分専用のSIPを作ってしまっているのだ。そしてそれは禁止されていない。そのため一般の投資家はHFTよりも古い最良気配（NBBO）を見て、大げさに言えば1時間前の売買気配を見て取引している状態に置かれている。
どんな背景があっても最良気配から約定していかなければいけないというルールと遅いSIPがHFT業者のフロントランニングを可能にしている。一般の投資家を守るために施行されたReg NMSが、かえってHFT業者を利する結果になっているというのが皮肉。
いろいろ見てゆくとなんのことはない、かつて取引所でスペシャリストがやっていたのと同じこと、つまりは投資家の注文からちょろまかす、をHFTは洗練された形（より薄い幅でかつとてつもない頻度と速度）でやっているのだ。
そもそもなんでHFTが一般投資家から「抜く」ことが可能になったのかといえば、 1987年のブラックマンデーにさかのぼる。
1.マーケットメイクの電子化
ブラックマンデーの暴落時に、当時はまだ場立ちがいて人力で注文を受けていた。そしてマーケットメーキングという制度があり、マーケットメーカーになったブローカーは常に売買の気配を提示して、投資家の注文を受ける義務があった。
しかしブラックマンデー当日、10月19日、どこまで下がるのかわからない株式市場を見たマーケットメーカーは、恐ろしくて買いたくないので、実質的にマーケットメイクを停止した。具体的には投資家からかかってきた電話に出ないようにした。電話に出なければ注文を受けることはできない。
常に株式市場に流動性を提供するためにマーケットメイカー制度を作ったにもかかわらずこれでは意味がないということで、ブラックマンデー後に、電話に出ないといったやり方で注文から逃げることの無いよう、常に電子的に売買気配を出すシステムを導入した（Small Order Execution System）。
マーケットメーカー（ブローカー）たちはNasdaqの情報端末に 売り買いの気配値を入力するようになると、そのうちでも目端の利く人たちが、何らかの理由（担当者が居眠りしてたり二日酔いだったりetc.）で気配の変更が遅れたマーケットメーカーの注文を見つけて鞘抜きを始めた。最初はこの作業を人力で行っていたようだが、やがて端末からデータで情報を引っ張り出し、自動で裁定できるようにした。これがHFTのはるか昔の祖先ということになるのだろう。
2.二大取引所体制のおわり、取引所間競争のはじまり
こうした株の電子取引が広まっていくにつれてマーケットメーカーから鞘を抜くのではなく、そもそも取引所を新たに作ればいいのではないかという話になり、ArchipelagoとかIslandとかいったNYSEやNasdaq以外の私設取引所が誕生していく。取引所のビジネスモデルは集合の経済というか収穫逓増というか一か所に集中すればするほど価値が高まるので、本来であれば新興取引所に勝ち目はないはずだったのだが、新興取引所は果敢に参入した。その原因は独占で甘い汁（広すぎる売買スプレッド）を堪能していた既存の取引所にあるのだが、このあたりの経緯はScott PattersonのDark Poolsに詳しく書いてあるのでそちらを参照してください。
歴史的な経緯を踏まえたしがらみだとか職を失うスペシャリストをどうするとかそういった問題があるためだと推測するけどNYSEは取引の電子化に出遅れ、さらにNYSEの理事長の横領事件まで発生する。NasdaqはNasdaqでマーケットメーカーが談合してスプレッドを1/8ドル以下にしなかったとかいう問題で詰められて弱体化して、それ以外にも原因があるのだろうけど新興取引所に押されっぱなしになり、肝心の売買マッチングエンジンの開発でも後手に回った。といった背景を経てかつて株取引で圧倒的なシェアを持っていたNYSEとNasdaqはone of themとくらいにまで影響力を落としてしまう。（ちょっとこの辺の詳しい経緯は忘れたのでいずれ考察）
3.取引所だって（今は）商売ですから
新興取引所の勃興と並行して2002年にNasdaqが、やや遅れて2006年にNYSEが自身を上場し四半期決算発表を開始した。当然恒常的な業績の向上（株価の上昇）を求められるようになる。取引所の収入は取引量に応じて増加するため、たまにしか注文を出さないウォーレン・バフェットのような投資家よりも小さく大量の注文を出してくれるHFT業者がありがたい存在になる。また、HFT業者にとってスピードこそが競争力で1ミリ秒の差が存亡にかかわることに気付いた取引所は、「場所売り」を開始した。取引所のmatching engineと同じ建物に注文用のサーバーを設置する権利が高く売れることに気づきそれを商売にし始めた。
Flash Boysによれば、ロワーマンハッタンにあるNYSEの立会場は4.6万平方フィートだったが、現在のNYSEの実質的な取引所（データセンター）は、取引が電子化されて小さくなるどころか40万平方フィートまで拡大した。NJの辺鄙な場所の土地が、NYSEのサーバーと同じ建物にあるというだけで何倍にも値上がりするのであれば、なるべく敷地を広くするのは合理的。
さらに加えて取引所はお得意さまであるHFTの注文が競合取引所に流れないように様々なサービスを追加していった。
呼び値の間隔縮小や注文処理速度の向上はその一例だが、100分の1セント単位で値段が動いたり、1ミリ秒単位で注文を処理するサーバーを導入したからといってHFT業者以外にさほどメリットはないだろう。
より質が悪いものは、flash orderと呼ばれる一部の投資家にのみ注文を早く見せる仕組み（批判にさらされたのでもう行われていない）や、Hide Not Slideといった特殊な注文形態の導入だ。詳しい仕組みは本を読んでほしいが、ルイスによれば、新たに導入された注文方式のほぼ全部が情報収集したいHFT業者のリクエストに応えたものである。例えば米国の株式市場で約定する注文のうちHFTの約定が占めるシェアは50%だが、注文におけるHFTのシェアは99%である。約定させる気のない注文はなるべく安いコストで獲物の情報を集めるための手段なのだ。
4. Reg. NMSの導入 そんなつもりじゃなかったのに・・・
Regulation NMS (National Market System）とは市場間競争を促すために2007年に導入された規制だ。2004年ころに、複数の市場で取引されている銘柄について、立会場で売買を突き合わせているスペシャリストが、投資家の注文を最良気配を出している市場ではなく別の市場に回して、投資家に不利な値段で約定させる、その差を自分で抜いてしまうという行為が問題になったことが背景となって始まった。
Reg NMSによって、ブローカーは投資家から受けた注文をすべての取引所に出ている気配のうち最良の気配（NBBO; National Best Bid and Offer）から順に約定させていくことが義務付けられた。例えばMSFT10000株の買い注文を成り行きで受けたブローカーは、一番安い売り気配が出ている取引所、例えばBATS、で100株約定させたのち、残り9900株の成行買い注文を次に安い売り注文を出している市場へと回送して次々約定させてゆく。
NBBOを担保するためにすべての市場に出ている注文の情報を集約したうえですべての市場に伝達するシステムがSIP（Securities Information Processor）だ。 それぞれの取引所は一番最初にSIPに気配情報を伝えるよう法律で求められている。SIPのおかげでブローカーや投資家たちは十幾つもある取引所を全部見て回ることなく、最良買気配と最良売り気配を見ることができるようになった。なんという投資家思いの素晴らしい制度！さすがアメリカさん！資本主義の殿堂！
しかし、SIPにまず情報を伝えなければいけないという法律はあるが、その速度については特に規制されていない。SIPを運営している取引所には特に気配情報を集約・伝達する速度を高めるインセンティブはない。かたやHFT業者は、SIPなどは見ずに直接各取引所にアクセスして最新の回線とルーターで情報を集める。つまり独自に「非公開の」自分専用のSIPを作ってしまっているのだ。そしてそれは禁止されていない。そのため一般の投資家はHFTよりも古い最良気配（NBBO）を見て、大げさに言えば1時間前の売買気配を見て取引している状態に置かれている。
どんな背景があっても最良気配から約定していかなければいけないというルールと遅いSIPがHFT業者のフロントランニングを可能にしている。一般の投資家を守るために施行されたReg NMSが、かえってHFT業者を利する結果になっているというのが皮肉。
いろいろ見てゆくとなんのことはない、かつて取引所でスペシャリストがやっていたのと同じこと、つまりは投資家の注文からちょろまかす、をHFTは洗練された形（より薄い幅でかつとてつもない頻度と速度）でやっているのだ。
2014年5月9日金曜日
予測市場について
予測市場がなんとかという本を読んだのでそのことについて。
予測市場とは、予想が当たればもうかる（予想が当たれば1万円もらえる）クジを発行して、それを市場参加者に自由に取引させることにより、市場参加者の集合知を利用して意思決定に役立てるための仕組み。
例えば、テレ東の大江アナが年内に結婚を発表すれば1万円をもらえるというクジを作る。そのクジは売り手と買い手が合意すれば好きな値段で自由に取引できるようになっている。仮に現在そのクジが5000円で取引されていれば、大江アナが年内に結婚を発表する確率は50%であると市場参加者が予想しているという仕組み。
そして、この予測市場はアメリカでは結構しっかり運用されていて、一番有名なのはIowa Electronic Market（IEM）というところの大統領選挙の予測なのだが、これまでどんな世論調査や評論家の予想よりも大統領選挙の結果を当てているそうだ。
素人が集まって予想しても役に立たなそうな気もするが、意外にもあたるとのこと。この背景にあるロジックとして4択のクイズ番組の例えがある。日本のも同じルールかは知らないが、クイズを出された回答者は答えがわからない時に、観客に正解を聞くことができる。正解を知らない観客がランダムに答えを選ぶとすると、仮に100人の観客がいて4人が正解を知っていれば、残りの回答を知らない観客は、平均すれば24人（=（100-4）/4）ずつ4つの選択肢に分散する。このため100人の観客のうち24+4=28人が正解の選択肢を選ぶことになり、観客の多数決を取れば正しい答えが選ばれる。
そのため、完全に運頼みのもの（宝くじの当せん番号、ルーレットの出目）を予想するには全く役立たないが、「知ってる人」や「詳しい人」の知恵があれば正解に近づくような問題には役立つ。本の中に出ていた例にはこんなのがあった
自由な取引で価格を決めるということでいえば株式市場も予測市場ではあるのだが、そもそもの趣旨がちょっとちがう。株式市場の目的は資金調達の場を提供することで、予測市場の場合は人々の知識を正確に反映させて予想に役立てること。
したがって、株式市場ではインサイダー取引を許して、一部の人間だけがいつも儲かるようにしてしまうと一般の投資家が逃げてしまい機能不全に陥るが、予測市場ではインサイダーが積極的に取引に参加して内部情報を価格に反映させる方が目的に適う。
ただ、予測市場は賭博と紙一重だったり運営が面倒な模様で、どうもIEM以外長続きしていない様子。
本で取り上げられていたIntradeは予測市場の運営を一時停止しており、日本のWikipediaに出ている予測市場はほとんどがアクセス不能になっている。大変面白いし役に立ちそうな試みだと思うのだが盛り上がりに欠けるようだ。
この背景（特に日本で低迷している理由）についてはいろいろ分析されているがよくわからない。
予測市場とは、予想が当たればもうかる（予想が当たれば1万円もらえる）クジを発行して、それを市場参加者に自由に取引させることにより、市場参加者の集合知を利用して意思決定に役立てるための仕組み。
例えば、テレ東の大江アナが年内に結婚を発表すれば1万円をもらえるというクジを作る。そのクジは売り手と買い手が合意すれば好きな値段で自由に取引できるようになっている。仮に現在そのクジが5000円で取引されていれば、大江アナが年内に結婚を発表する確率は50%であると市場参加者が予想しているという仕組み。
そして、この予測市場はアメリカでは結構しっかり運用されていて、一番有名なのはIowa Electronic Market（IEM）というところの大統領選挙の予測なのだが、これまでどんな世論調査や評論家の予想よりも大統領選挙の結果を当てているそうだ。
素人が集まって予想しても役に立たなそうな気もするが、意外にもあたるとのこと。この背景にあるロジックとして4択のクイズ番組の例えがある。日本のも同じルールかは知らないが、クイズを出された回答者は答えがわからない時に、観客に正解を聞くことができる。正解を知らない観客がランダムに答えを選ぶとすると、仮に100人の観客がいて4人が正解を知っていれば、残りの回答を知らない観客は、平均すれば24人（=（100-4）/4）ずつ4つの選択肢に分散する。このため100人の観客のうち24+4=28人が正解の選択肢を選ぶことになり、観客の多数決を取れば正しい答えが選ばれる。
そのため、完全に運頼みのもの（宝くじの当せん番号、ルーレットの出目）を予想するには全く役立たないが、「知ってる人」や「詳しい人」の知恵があれば正解に近づくような問題には役立つ。本の中に出ていた例にはこんなのがあった
- 今度公開する映画の興行収入はどのくらいになるか。
- 現在進めているプロジェクトは予定通りに終了するか。
- クリスマスシーズンの当社製品の売上はどのくらいか。
- あと個人的にいいんじゃないかと思うのは「年内に中国の人民解放軍が尖閣諸島に上陸するか」
- 多様な市場参加者に取引させること
- 市場参加者の匿名性を確保すること
- 正しい予想をすれば利益が得られること
- ショート（空売り）も買いと同じように簡単にできるようにすること
自由な取引で価格を決めるということでいえば株式市場も予測市場ではあるのだが、そもそもの趣旨がちょっとちがう。株式市場の目的は資金調達の場を提供することで、予測市場の場合は人々の知識を正確に反映させて予想に役立てること。
したがって、株式市場ではインサイダー取引を許して、一部の人間だけがいつも儲かるようにしてしまうと一般の投資家が逃げてしまい機能不全に陥るが、予測市場ではインサイダーが積極的に取引に参加して内部情報を価格に反映させる方が目的に適う。
ただ、予測市場は賭博と紙一重だったり運営が面倒な模様で、どうもIEM以外長続きしていない様子。
本で取り上げられていたIntradeは予測市場の運営を一時停止しており、日本のWikipediaに出ている予測市場はほとんどがアクセス不能になっている。大変面白いし役に立ちそうな試みだと思うのだが盛り上がりに欠けるようだ。
この背景（特に日本で低迷している理由）についてはいろいろ分析されているがよくわからない。
2014年5月7日水曜日
HFTの仕組み～～マイケル・ルイスのフラッシュボーイズから
休みを利用してMichael Lewisの最新作、Flash Boysを読んだ。
High Frequency Traderらがどのように一般投資家（個人投資だけではなくヘッジファンドや投資信託などプロの投資家を含む）から利益をかすめ取っているのかと、それに対抗するため新しい取引所（IEX）を立ち上げた人たちについて詳細に描いてある。
本によれば、HFTの世界ではゴールドマンサックスやモルガンスタンレーといった大手投資銀行は二流で本当の一流はCitadelやGetcoほか小回りの利く会社。スピードでは全く太刀打ちできないため大手投資銀行は彼らのダークプールでそれらのHFTに取引させたり、顧客の注文をHFTに流すことで彼らから収入を得ている。生来的にHFTはスピードが最も早い1人が利益を得て、残りは敗者になる。「負けが見えている勝負をするよりも、強者に歩み寄っておこぼれを預かる方がましだ」という合理的な考え方ではあるが、誇り高い投資銀行がなぜという気もする。
リーマンショック以降投資銀行自身でリスクが取れなくなってヘッジファンドやプライベートエクイティと比較した地盤沈下がある様子だが、投資銀行という産業が長い目で見て凋落傾向にあることを示しているのかもしれない。
さて、この本を読んでようやくHFTがどうやって利益をあげているのかわかったのでその方法を忘れないようにメモしておく。マイケル・ルイスはこれらの取引手法を「醜いくらいに不公正な取引」（grotesquely unfair trading）と呼んで批判している。
1. electronic front-running
例えば、MSFT株の売り注文をいくつもの市場に最小単位で出しておき、どこかの機関投資家から出た買い注文が一つの市場で約定したらそれ以外市場に出している売り注文を取り消して、逆に自分以外が出している売り注文を先に買ってしまい、機関投資家の買い注文のうち約定していない部分にぶつけて売り抜ける。
HFT業者は各取引所への注文到達時間の差からどの投資家が出した注文か推定している。
2. rebate arbitrage
アメリカの取引所の多くはmakerに対してリベートを支払いtakerから手数料を徴収している。
いま市場でMSFTの気配が買い39.15ドルで出ているとする。あなたが成り行きで売り注文を出して39.15ドルで売ったらあなたはtakerになり手数料を払う、逆に39.15ドルで買い注文を出していた誰かはmakerになりリベートを受け取る。人々が自発的にmaket makerになるようにインセンティブをあたえるためこういう仕組みになっているようだ。
ところが一部の取引所（具体的にはBATS）ではmakerが手数料を払い、takerがリベートを受け取る仕組みになっている。
そこで顧客から注文を受けた仲介業者（投資銀行）は、リベートを含めれば一番コストが安くなる取引所に注文を出す。
一見すると合理的な行為のように見えるが、その取引所で注文がすべて約定しなかった場合、注文が入ったという情報は瞬時にHFT業者に伝わり他の市場に出ている注文をすべて先回りして拾われてしまう。
BATSに出ている注文のほとんどが最小単位（100株）であるため、本の中では明記されていないが、BATSはHFT業者の情報収集のために利用されており、そこに出ている注文は無知な投資家を誘い出す「撒き餌」である。
さらに言えばBATSはHFT業者が設立した取引所だということを考えると、BATSが利用されているという表現は適当ではないかもしれない。
3. slow market arbitrage
これは簡単な話で、大証と東証の任天堂の株価の売買気配に裁定機会が生じたらそれを拾っていくというだけの話。ただしそのスピードがミリ秒単位ということ。一つの市場にたくさんの買い注文が入り売買の気配が動いても、スピードに劣る他の市場は元の気配の変更がシステム的に間に合わないという状態を突く。
特に投資銀行が運営しているダークプール（HFT業者ほど早く市場の情報を収集できない）は、取引活性化のためにHFT業者に注文を出させているが、このダークプールに出された注文が狙われている様子。
本の116ページにRich Gatesというファンドマネジャーが経験した具体例が書いてあった。ある銘柄の売買気配が100.00-100.10で出ているときに、Gatesが投資銀行（GS）のダークプール（Sigma X）に100.05の買い注文を出した。その後気配が公開されている取引所に100.01の売り注文を入れた。先にダークプールに出した100.05の自分の買い注文とぶつかって約定するかと思ったら、別のだれかが100.01で買って100.05で売り抜けた。
先に出したはずの高い値段の買い注文よりもどこかのだれかが後から出した安い値段の買い注文が先に約定したのだ。ダークプールによる他市場の気配収集速度が遅いためこういう事態が発生する。
このことをWall Street Journalが報道したらSigma Xで同じようなことは起きなくなったが、Credit SuisseのダークプールであるCrossfinderをはじめ他のダークプールで同じことが起きるようになった。
現在この取引がHFT業者にとって最大の収入源になっている。
続く
High Frequency Traderらがどのように一般投資家（個人投資だけではなくヘッジファンドや投資信託などプロの投資家を含む）から利益をかすめ取っているのかと、それに対抗するため新しい取引所（IEX）を立ち上げた人たちについて詳細に描いてある。
本によれば、HFTの世界ではゴールドマンサックスやモルガンスタンレーといった大手投資銀行は二流で本当の一流はCitadelやGetcoほか小回りの利く会社。スピードでは全く太刀打ちできないため大手投資銀行は彼らのダークプールでそれらのHFTに取引させたり、顧客の注文をHFTに流すことで彼らから収入を得ている。生来的にHFTはスピードが最も早い1人が利益を得て、残りは敗者になる。「負けが見えている勝負をするよりも、強者に歩み寄っておこぼれを預かる方がましだ」という合理的な考え方ではあるが、誇り高い投資銀行がなぜという気もする。
リーマンショック以降投資銀行自身でリスクが取れなくなってヘッジファンドやプライベートエクイティと比較した地盤沈下がある様子だが、投資銀行という産業が長い目で見て凋落傾向にあることを示しているのかもしれない。
さて、この本を読んでようやくHFTがどうやって利益をあげているのかわかったのでその方法を忘れないようにメモしておく。マイケル・ルイスはこれらの取引手法を「醜いくらいに不公正な取引」（grotesquely unfair trading）と呼んで批判している。
1. electronic front-running
例えば、MSFT株の売り注文をいくつもの市場に最小単位で出しておき、どこかの機関投資家から出た買い注文が一つの市場で約定したらそれ以外市場に出している売り注文を取り消して、逆に自分以外が出している売り注文を先に買ってしまい、機関投資家の買い注文のうち約定していない部分にぶつけて売り抜ける。
HFT業者は各取引所への注文到達時間の差からどの投資家が出した注文か推定している。
2. rebate arbitrage
アメリカの取引所の多くはmakerに対してリベートを支払いtakerから手数料を徴収している。
いま市場でMSFTの気配が買い39.15ドルで出ているとする。あなたが成り行きで売り注文を出して39.15ドルで売ったらあなたはtakerになり手数料を払う、逆に39.15ドルで買い注文を出していた誰かはmakerになりリベートを受け取る。人々が自発的にmaket makerになるようにインセンティブをあたえるためこういう仕組みになっているようだ。
ところが一部の取引所（具体的にはBATS）ではmakerが手数料を払い、takerがリベートを受け取る仕組みになっている。
そこで顧客から注文を受けた仲介業者（投資銀行）は、リベートを含めれば一番コストが安くなる取引所に注文を出す。
一見すると合理的な行為のように見えるが、その取引所で注文がすべて約定しなかった場合、注文が入ったという情報は瞬時にHFT業者に伝わり他の市場に出ている注文をすべて先回りして拾われてしまう。
BATSに出ている注文のほとんどが最小単位（100株）であるため、本の中では明記されていないが、BATSはHFT業者の情報収集のために利用されており、そこに出ている注文は無知な投資家を誘い出す「撒き餌」である。
さらに言えばBATSはHFT業者が設立した取引所だということを考えると、BATSが利用されているという表現は適当ではないかもしれない。
3. slow market arbitrage
これは簡単な話で、大証と東証の任天堂の株価の売買気配に裁定機会が生じたらそれを拾っていくというだけの話。ただしそのスピードがミリ秒単位ということ。一つの市場にたくさんの買い注文が入り売買の気配が動いても、スピードに劣る他の市場は元の気配の変更がシステム的に間に合わないという状態を突く。
特に投資銀行が運営しているダークプール（HFT業者ほど早く市場の情報を収集できない）は、取引活性化のためにHFT業者に注文を出させているが、このダークプールに出された注文が狙われている様子。
本の116ページにRich Gatesというファンドマネジャーが経験した具体例が書いてあった。ある銘柄の売買気配が100.00-100.10で出ているときに、Gatesが投資銀行（GS）のダークプール（Sigma X）に100.05の買い注文を出した。その後気配が公開されている取引所に100.01の売り注文を入れた。先にダークプールに出した100.05の自分の買い注文とぶつかって約定するかと思ったら、別のだれかが100.01で買って100.05で売り抜けた。
先に出したはずの高い値段の買い注文よりもどこかのだれかが後から出した安い値段の買い注文が先に約定したのだ。ダークプールによる他市場の気配収集速度が遅いためこういう事態が発生する。
このことをWall Street Journalが報道したらSigma Xで同じようなことは起きなくなったが、Credit SuisseのダークプールであるCrossfinderをはじめ他のダークプールで同じことが起きるようになった。
現在この取引がHFT業者にとって最大の収入源になっている。
続く
2014年4月30日水曜日
オバマ来日記念～～TPP関係～～日本における豚肉の差額関税制度 or Gate Price System on Pork
1. Background
Gate Price System of Japan ("差額関税制度") is a regulation on importing to Japan introduced in 1971. Purpose of the regulation was to avoid flood of cheap foreign products and to prevent extreme price fluctuation.
Theoretically the regulation can be applied to every imported goods which are less competitive comparing foreign competing products. However the only goods that falls into the coverage of the regulation is pork. Therefore current Gate Price System is known as the regulation dedicated to protect Japanese pork producers from foreign pork.
The Gate Price System levies pork importers custom duty tariff, i.e. import tax. The tax is calculated based on the import price of the pork. The importers who import pork below "criteria price" ("基準価格") have to pay the difference between import price and the criteria price as the import tax. On the other hand, when importers import pork above the criteria price, importers have to pay 4.3% of the import price as the tax. Current criteria price for subprimal or dissected pork ("部分肉") is JPY 546.53 per kilogram.
For example, if an importer imports 1 kg of pork for JPY 300, it has to pay JPY 246.53 as the import tax.
Below link is the brief explanation by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan.
http://www.maff.go.jp/j/study/yoton_yokei/yoton_h17_1/pdf/data9-1.pdf
2. Widespread Tax Evasion
As is always the case when regulations distort free market, the Gate Price System also accompanies fraudulent activities. Popular fraud is to reduce the import tax by preparing fake invoice. As mentioned above, when the import price is JPY 300 the tax is JPY 246.53. So the importer make forgery invoice that state higher import price, say JPY 500, and you can reduce tax payment with little effort.
The pork which imported without proper tax payment are called "裏ポーク" or "backdoor pork."
The backdoor pork tax evasion is hard to detect especially when the pork importer conspires with the exporter. While many pork importers are prosecuted and convicted for committing tax evasion every year, it is said those convicted are only a small part of the total number.
Akahata, the largest left wing newspaper in Japan, reported even the major meat processing companies were involved in fraudulent practice.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-25/14_01_0.html
3. Investment Scam -"Backdoor Pork" Investment
As you see, importing and wholesaling of "backdoor pork" is lucrative business as far as you are not detected by investigative authorities. Some white-collar criminals exploit that notion. They solicit potential investors who know the scheme of "backdoor pork" to invest in their "highly confidential" backdoor pork business. But usually the business is set up only to defraud potential investors. When the investors wire their fund the criminals disappear.
Keiten, one of right wing web news media, reported a president of an advertisement company which did business with listed ticket agency called "Lawson Entermedia," was deceived by such "backdoor pork investment" and lost JPY 3 or 4 billion. What is interesting is the lost money had illegal origin too. The president of the advertisement company had colluded with officers of Lawson Entermedia and embezzled JPY 11 billion from its parent company, convenience store operator called "Lawson."
Gate Price System of Japan ("差額関税制度") is a regulation on importing to Japan introduced in 1971. Purpose of the regulation was to avoid flood of cheap foreign products and to prevent extreme price fluctuation.
Theoretically the regulation can be applied to every imported goods which are less competitive comparing foreign competing products. However the only goods that falls into the coverage of the regulation is pork. Therefore current Gate Price System is known as the regulation dedicated to protect Japanese pork producers from foreign pork.
The Gate Price System levies pork importers custom duty tariff, i.e. import tax. The tax is calculated based on the import price of the pork. The importers who import pork below "criteria price" ("基準価格") have to pay the difference between import price and the criteria price as the import tax. On the other hand, when importers import pork above the criteria price, importers have to pay 4.3% of the import price as the tax. Current criteria price for subprimal or dissected pork ("部分肉") is JPY 546.53 per kilogram.
For example, if an importer imports 1 kg of pork for JPY 300, it has to pay JPY 246.53 as the import tax.
Below link is the brief explanation by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan.
http://www.maff.go.jp/j/study/yoton_yokei/yoton_h17_1/pdf/data9-1.pdf
2. Widespread Tax Evasion
As is always the case when regulations distort free market, the Gate Price System also accompanies fraudulent activities. Popular fraud is to reduce the import tax by preparing fake invoice. As mentioned above, when the import price is JPY 300 the tax is JPY 246.53. So the importer make forgery invoice that state higher import price, say JPY 500, and you can reduce tax payment with little effort.
The pork which imported without proper tax payment are called "裏ポーク" or "backdoor pork."
The backdoor pork tax evasion is hard to detect especially when the pork importer conspires with the exporter. While many pork importers are prosecuted and convicted for committing tax evasion every year, it is said those convicted are only a small part of the total number.
Akahata, the largest left wing newspaper in Japan, reported even the major meat processing companies were involved in fraudulent practice.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-25/14_01_0.html
3. Investment Scam -"Backdoor Pork" Investment
As you see, importing and wholesaling of "backdoor pork" is lucrative business as far as you are not detected by investigative authorities. Some white-collar criminals exploit that notion. They solicit potential investors who know the scheme of "backdoor pork" to invest in their "highly confidential" backdoor pork business. But usually the business is set up only to defraud potential investors. When the investors wire their fund the criminals disappear.
Keiten, one of right wing web news media, reported a president of an advertisement company which did business with listed ticket agency called "Lawson Entermedia," was deceived by such "backdoor pork investment" and lost JPY 3 or 4 billion. What is interesting is the lost money had illegal origin too. The president of the advertisement company had colluded with officers of Lawson Entermedia and embezzled JPY 11 billion from its parent company, convenience store operator called "Lawson."
2014年4月29日火曜日
主な取引所のサーバー（matching engine）の設置場所
Googleに入れたら出てきたところを記載しただけなので実際のところはわかりません。
知ってたら教えてください。
1.NYSE Euronext Global Liquidity Center
1700 MacArthur Blvd, Mahwah, NJ, アメリカ合衆国
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2.Nasdaq
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3.Direct Edge
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4.BATS
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知ってたら教えてください。
1.NYSE Euronext Global Liquidity Center
1700 MacArthur Blvd, Mahwah, NJ, アメリカ合衆国
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2.Nasdaq
1400 Federal Blvd, Carteret, NJ, アメリカ合衆国
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3.Direct Edge
755 Secaucus Rd, Secaucus, NJ, アメリカ合衆国
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4.BATS
Weehawken, NJ, アメリカ合衆国（具体的な場所は不明）
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